「島田市議会 2020-06-10 令和2年6月定例会－06月10日-02号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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島田市議会 2020-06-10
令和2年6月定例会－06月10日-02号

取得元: 島田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-01

令和2年6月定例会－06月10日-02号令和2年6月定例会　令和２年６月島田市議会定例会会議録令和２年６月10日（水曜日）午前９時30分開議　　　出席議員（18人）　　　　　　　　１番　　　大　関　衣　世　議員　　　　　　２番　　　河　村　晴　夫　議員　　　　　　　　３番　　　大　村　泰　史　議員　　　　　　４番　　　齊　藤　和　人　議員　　　　　　　　５番　　　伊　藤　　　孝　議員　　　　　　６番　　　横　山　香　理　議員　　　　　　　　７番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　　８番　　　村　田　千鶴子　議員　　　　　　　　９番　　　曽　根　嘉　明　議員　　　　　　10番　　　桜　井　洋　子　議員　　　　　　　　11番　　　杉　野　直　樹　議員　　　　　　12番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　　　　13番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　14番　　　福　田　正　男　議員　　　　　　　　15番　　　森　　　伸　一　議員　　　　　　16番　　　山　本　孝　夫　議員　　　　　　　　17番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　18番　　　平　松　吉　祝　議員　　　欠席議員（なし）　　　説明のための出席者　　　　　　　市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副市長　　萬　屋　　　正

　　　　　　　副市長　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　　教育長　　濱　田　和　彦　　　　　　　市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理　　　　　　　　　　　　　鈴　木　将　未　　　　　　　　　　　　　　高　井　勝　則　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　三　浦　洋　市　　　　　　　　　　　　　　畑　　　活　年　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光　　　　　　　　　　　　　孕　石　　　晃　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　谷　河　範　夫　　　　　　　行政経営　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　中　野　和　志　　　　　　　　　　　　　大　石　剛　寿　　　　　　　部　　長　　　　　　　市民病院　　　　　　　　　　　　　今　村　重　則　　　　　　　事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　平　林　健　互　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長兼　　　　　　　事務局長　　北　川　博　美　　　　　　　　　　　　　　浅　岡　秀　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査担当係長　　　　　　　庶　　務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　事　　杉　本　真　実　　　　　　　担当係長　　　曽　根　一　也　　　　　　　主　　事　　　井　口　隼　輔議事日程（第２号）　第１．一般質問（代表質問）　第２．会議規則第35条の２に基づく資料請求について　第３．静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）と同じ　一般質問（代表質問）　　16番　山　本　孝　夫　議員（きょうどう島田：一問一答）　　３番　大　村　泰　史　議員（清風会：包括質問）　　９番　曽　根　嘉　明　議員（さきがけ島田：一問一答）　　２番　河　村　晴　夫　議員（嶋友会：一問一答）　　17番　清　水　唯　史　議員（創造島田：一問一答） △開議の宣告　（午前９時30分） ○議長（村田千鶴子議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ―――――――――　◇　――――――――― △議事日程の報告 ○議長（村田千鶴子議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ―――――――――　◇　――――――――― △一般質問 ○議長（村田千鶴子議員）　日程第１、一般質問（代表質問）を行います。　代表質問の包括方式での発言時間は、議員の発言時間のみで40分以内、発言回数は登壇を含め３回以内となっています。また、一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて60分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、発言中であっても、終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。この３分前のブザーが鳴った場合、当局の答弁時間も含めて、時間内におさまるようまとめていただきますようお願いいたします。時間超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、併せて御了承ください。　それでは、一般質問（代表質問）の通告がありますので、順次、発言を許します。　初めに、きょうどう島田、山本孝夫議員。　　　〔16番　山本孝夫議員登壇〕 ◆16番（山本孝夫議員）　おはようございます。きょうどう島田を代表しまして、壇上よりまず質問させていただきます。　１．当市の新型コロナウイルス感染症への対策について　今般、新型コロナウイルス感染症が世の中に蔓延し、医療従事者をはじめ多くの国民が一致団結して対策を練り実行して、終息に向けて努力しております。しかし、終息したとしても社会的なダメージは大きく、以前の社会形態に戻るには長い時間を要するとも言われております。　当市は、自粛要請や自粛に伴う経済対策に取り組んでおりますが、様々な視点から会派を代表して、以下質問いたします。　(1)当市がこれまでに行った新型コロナウイルス感染症対策について　①小・中学校でオンライン教育ができるように検討を進めてきたと説明を受けているが、現状と今後の見通しについて伺います。　②学校休校中に数日間登校日を設けたとのことですが、児童・生徒の心のケア、家庭学習の指導はどのように行ったか伺います。　③幼稚園・保育園などは、仕事の上で３密を避けるようにと言われておりますが、困難な職場であり、現場の職員は具体的な対処方法について悩んでおります。厚生労働省などからは指針などがあるとはいえ、当市として指導はどのようにしているか伺います。　④生活保護の相談や外国人の生活相談など、生活支援について現状とその対策について伺います。　⑤厚生労働省は特定の自治体で１万人規模の抗体検査を行うようであります。新型コロナウイルス感染症対策には科学的なデータも必要と思われますが、市はどのように考えているか。また、ＰＣＲ検査の体制強化について、考えていることがあれば伺います。　(2)新型コロナウイルス感染症対策に関連した今後の取り組みについて　①最近は各地で地震が頻発し、豪雨も心配されます。この新型コロナウイルス感染症対策と同時に災害時の対策も見直さなくてはいけない事態になっていると考えます。そこで、当市の災害対策対応について伺います。　②今後、新型コロナウイルス感染症は第２波、第３波が来ると言われております。これに対して、当市はどのような準備をしているか伺います。　③市は、新型コロナウイルス感染症対策で財政調整基金を取り崩し、市民生活への支援に充てております。財政調整基金がこれからも減少していく中で、予定どおり島田市新庁舎建設は進めるのかを伺います。　④新型コロナウイルス感染症による経済危機は、リーマン・ショック時以上に経済ダメージが大きくなるだろうと危惧される方も多いです。税収が得られない事態が予想されるが、新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備、旧金谷中学校跡地利用、公共施設総合管理計画等、現在計画している諸事業で見直しを余儀なくされている計画があるか伺います。　以上、壇上での質問です。　　　〔16番　山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　おはようございます。　では、きょうどう島田を代表しての山本議員の御質問にお答えいたします。最初に私から答弁申し上げ、１の(1)の①と②の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　最初に、１の(1)の③の御質問についてお答えをいたします。　保育園や認定こども園、幼稚園などに対しては、随時国や県からの通知等を送付するとともに、４月には緊急に施設長に集まっていただき、登園自粛要請の趣旨について説明し、感染予防対策等について指導を行いました。保護者に対しても登園自粛を呼びかける通知において、家庭での感染予防等の注意事項を送付しています。５月21日からの通常保育の再開に当たり、保護者及び施設宛てに感染予防に係る注意事項等を記載した通知を送付し、保育における感染予防等へ配慮いただくようお願いしております。　次に、１の(1)の④の御質問についてお答えをいたします。　本年４月・５月の２か月間の生活支援の現状については、生活困窮者自立相談支援事業の委託先である島田市社会福祉協議会における新規相談の受付件数は69件で、このうち外国人は８件でした。また、福祉課における受付件数は40件で、このうち外国人は７件でした。失業や廃業などにより住宅の家賃を支払うことが困難となった人に対する住居確保給付金については、本年４月以降相談件数42件のうち12件の給付申請を受理しております。また、本年４月以降、新たに生活保護の受給開始決定をした世帯は６件で、昨年同時期の８件と比較して減少しています。　しかし、今後失業した人が早期に再就労できず生活困窮状態になる人が増えることも予想されます。こうしたことから、今後の対策として、民生・児童委員等を通じて生活困窮に関する相談窓口を周知していただくとともに、市のホームページや広報しまだ等により生活困窮者支援に関する情報を広く発信し、その人の実情に合った支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、１の(1)の⑤の御質問についてお答えをいたします。　抗体検査につきましては、国が一定規模の都市がある都道府県のうち、感染者が多い東京都、大阪府、また感染者が少ない宮城県を対象として検査を行い、全国の感染状況の推計や感染防止策の検討に生かそうとするものです。市としては、検査結果から得られたデータを活用した国の対応策等を注視するとともに、ワクチンや唾液の検査等、新型コロナウイルスに関する情報収集に努めてまいります。　また、ＰＣＲ検査体制の強化は、感染者を早期に発見することができ、感染拡大防止に有効であると考えております。このため、市では感染症流行の第２波、第３波の到来に備え、島田市医師会等の協力を得ながらＰＣＲ検査場の開設に向け、設置場所や運営方法、開設時期等の詳細について検討を進めております。なお、開設時期につきましては、医師会との協議により決定しますが、設置場所につきましては、検査の円滑な実施のため公表しないものとなっております。　次に、１の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。　これまでの防災対策については、新型コロナウイルスへの感染リスクの観点から見直す必要があります。主なものとして、避難スペースの確保、避難所における感染予防対策の徹底、及び在宅避難等の検討が挙げられます。まず、避難スペースの確保として、指定避難所における体育館以外の教室等の活用、２次、３次指定避難所の開設、自治会・町内会の公会堂等の活用、車中避難などによりできる限り十分な避難所のスペースを確保しなければならないと考えております。さらに、避難所における感染予防対策の徹底として、３密を回避し、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を行うとともに、間仕切り等の資材による隔離等を行い、感染拡大リスクの軽減に努めていく必要があると考えております。また、新たな避難の在り方として、避難所に行かない在宅避難、親戚や友人宅への縁故避難も選択肢とする考え方も必要になります。　次に、１の(2)の②の御質問についてお答えをいたします。　予想される第２波、第３波に対応できるよう、市では島田市新型コロナウイルス感染症対策本部を引き続き設置した状態で情報収集や注意喚起を行ってまいります。また、市民の皆様に対して国が実践を求める新しい生活様式の定着を図るため、市のホームページ、ポスターなどに加え、市が主催する様々な会議の開催に合わせて３密の回避等を呼びかけてまいります。　次に、１の(2)の③の御質問についてお答えをいたします。　新庁舎建設事業は、整備基本方針の３本柱の中でも、市民の安全・安心を支える庁舎として、防災・災害対応の拠点づくりを進めることを第１の目的としております。現庁舎の老朽化の進行に加えて、プラザおおるりに災害対策本部や庁舎機能の一部を設置せざるを得ない狭隘さ、分散配置による業務効率の低さについては、早急に解決すべき課題であります。このため、事業化に際しては、財政負担を極力小さくする観点も含めて、元利償還金に対する交付税措置のある有利な起債を財源とすることを念頭に、スケジュールを組み立ててまいりました。　こうしたさなか、全国的な新型コロナウイルス感染症対策により、地域経済は深刻な事態に直面し、様々な社会経済活動の自粛要請によるストレスや将来への不安を感じる市民が数多くおられることは、私としても憂慮するところであります。一方で、落ち込んだ経済を少しでも早く回復させるための対策を講じる必要があり、積極的な公共投資を行うことが有効であると考えております。来年度はいよいよ庁舎本体の建設工事が始まる予定であり、建設業をはじめとして様々な業種が関わる裾野が広い事業であることから、経済・雇用対策の面で地元から大きな期待を持って受け止められているものと承知しております。　新庁舎建設事業については、事業の目的と必要性、有利な財源調達に係る年限の制約と大規模事業が集中している状況、新型コロナウイルス感染拡大の影響に苦しむ地元経済と市民感情、事業実施による経済波及効果などを踏まえた検討を行いました。結果として、現時点においては、計画どおりに事業の進捗を図ることが最も適切であると判断したところでありますので、ぜひとも御理解いただきたく、よろしくお願い申し上げます。　次に、１の(2)の④の御質問についてお答えをいたします。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後、地域経済の停滞による市税の減収が見込まれるなど、財政運営の厳しさが増すことが予想されます。その対策として、地域経済の活性化や、歳出の抑制に向けた事業計画等の見直しと、終息後の出口を見据えた事業立案を各所属に指示したところで、主体的な検討は今年度の実施計画策定作業の中で行ってまいります。また、令和２年度当初予算に計上している事業につきましては、今後各所属で見直し作業を行い、９月以降の補正予算において歳出の見直しを提案していく予定です。　以上、答弁申し上げました。引き続き教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、山本議員の１の(1)の①の御質問についてお答えします。　小・中学校でのオンライン教育につきましては、以前から導入していた学習ドリルソフトｅライブラリや、授業動画サイト、教育テレビの番組を臨時休校中のオンライン教材として紹介しました。また、これらのオンデマンド型のオンライン教材を教科書や問題集と関連づけることで、有効な家庭学習の手段としていた学校もあります。今後、ビデオ対話システムを活用した同時双方向型のオンライン学習について、効果を検証していきたいと考えています。　次に、１の(1)の②の御質問についてお答えします。児童・生徒の心のケアについては、登校日において、子供に声をかけ、表情を確認し、気になるあらわれについて教職員で情報共有をしました。さらに、登校日以外にも電話連絡をとるなど、心のケアを行いました。また、家庭学習の指導については、やり方や計画を丁寧に説明したり、学校によっては児童・生徒が実際にタブレットを使ったオンライン学習の方法について練習したりしました。　以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　それでは以降、一問一答にて質問を続けさせていただきます。　一つお願いがあります。私もこれまでに何回も質問をここでさせていただいていますが、当局の皆さんの返答が、私の質問を繰り返してお話をした後、結論を出すまでに非常に時間かかる、時間を費やしているように私は思います。きょうは私を含め５人の質問をさせていただきますけれども、私たちも時間をなるべく短くするということで、１日の一般質問の日取りをとりました。したがいまして、問答が充実するように私の質問、あるいは私たちの質問のおうむ返しのような言葉を避けて、簡潔にお答えをしていただきたいというお願いをしておきます。　それでは、まず１の(1)の①の質問について、追加の質問をさせていただきます。　まず、オンライン授業教育についての保護者へのアンケートを実施したと聞いておりますけれども、この結果がどのようなものだったか、お話しいただけますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　アンケート結果から、96％の家庭にＷｉ－Ｆｉ環境があるということがまず一点分かりました。69％にパソコン、52％にタブレット、88％にスマートフォンがあること、このようなことが分かっています。しかし、兄弟の人数分だけ端末がないとか、保護者が在宅勤務中でパソコンを使っているために子供が使うパソコンがない、あっても使えないというようなことです。また、子供が平日に使えるような端末があるかというような質問もあるわけなのですが、端末があると答えたのが約60％、しかし12％、約１割くらいはないと答えていますし、３割、正確には27％になりますが、27％の家庭は子供だけで、親がいないところで使わせたくないという答えがあります。ですから、４割は十分に使えないような環境にあるということが分かっています。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　すごい割合ではないのですが、自宅でその環境がないというお子さんがいらっしゃる。でも、お話に返答いただいた中で、オンデマンド型の教育をやってきたというお話を伺っておりますが、自宅にその環境がないお子さんについては、実際にどのような対応をされたのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　例えば、先ほど答弁で申し上げましたｅライブラリ等は、スマホからも見ることができます、アクセスすることができます。ですから、かなりの家庭がアクセスしようと思えばできたと思っています。一方で、どうしてもできない家庭もありました。そういう家庭においては、学校の端末、要するに機器を使って学習したところがあります。そういうようなことがこれからも必要になってくるのではないかと思います。　もう一つは、やはり使い慣れるということが必要なものですから、日常の学校での学習の中でも端末を使った学習をこれからも充実していかなければならないかと思いますし、もう一方で、先ほどアンケートの結果にもありましたが、保護者の理解とか、環境設定についての姿勢というのが難しい部分があるものですから、保護者の理解を深めていくということもこれから進めていかなければならないことだと思っています。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　端末の使い方をこれからも学習しながら進めるということで、ＧＩＧＡスクール構想の一環で端末をこれからそろえていくのだというお話をされておりますけれども、実際に端末が入るかどうかということも問題になってくるとは思いますが、これらが仮に整備されたときに、さてそれではこの双方向型というのですか、新しいシステムで教育をこれから有事の際にはしておこうというときには、実際には指導される先生方は、恐らく大学で勉強したときにそんな勉強まではしてこなかったとは思います。要するに先生方の教育をどうするか、これも時間がかかるお話ですし、また、先生と追随してサポートに入って、何かそういった専門の方に来ていただいてというような体制づくりというものが必要だと思うのですが、これはどのように考えていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　議員がおっしゃるとおり、教員の資質向上というのは大きな課題になっていると思います。市内の校長会・教頭会でも双方向型の会議システムを使って実際に会議をやっています。校長会・教頭会を実際に開催していますし、学校によっては外部の講師を招いた職員研修もやっています。今後もやはり職員の研修、または研修を通して資質の向上を図るためには、外部の、要するに民間のサポート、またはメーカーのサポートなどを得ながら、研修会、そしてそれに伴う資質向上を図っていかなければならないと思っています。　もう一方で、市教育委員会としましても、各校に情報担当の教員がいます。そういう者を集めて研修会をやっていく予定でいます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　これを実現するためには、いろいろな工夫、大変な努力、先生方も忙しい中、スキルを習得しなくてはいけないという大変な仕事がこれから残っているということなので、しっかりやっていただきたいと思います。　その次の質問に行きたいと思います。　休校中、いろいろなケアをしたというお話を聞いておりますけれども、保護者からは何かしらの御意見等が出たのではないかと思いますが、何か意見等は出たものがありますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　保護者の意見はやはり両極があったと思います。学校または教育委員会に寄せられる意見も、例えば臨時登校日を設けたときに、本当に登校させて大丈夫かという方がいる一方で、学習がおくれるからそういう機会をきちんと保証してほしいと、そういう両方がいたと思います。学校としてはそのバランスをとりながらやっていかなければならないし、臨時登校日において、子供たちのケア、それから学習の進捗状況、そういうようなものをきちんと確認しながら進めていくことが大事ではないかと思っています。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　いろいろな意見があるだろうとは思います。　次に、授業が少なくなったということで、夏休みですとか冬休み等を短くして対応するというお話を聞いていますけれども、これによって授業のおくれ等が生じてくると思うのですが、これは今期の中で何とかやりくりして詰め込みにならないような工夫をしながらやってしまうのか、基本的に現在これは到底できないので来年度に持ち越してやる、指導する部分があるのか、その辺の基本的なことが決まっているかどうか確認をさせてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　春風秋霜、教育委員会だよりの５月号でも書いて、各教員には、または学校には指示したところなのですが、基本的に５月の休校中に調整を最大限しました。その結果、今年度中に今年度の求められている学習内容についてはほぼ終える見込みが立っています、めどが立っています。ですから、繰越しの必要はないのではないかということは思っています。　ただ、課題はあると思います。第２波、第３波によって再度の休校があったときについては、持ち越し、繰越しをしなければならないような状況が生まれるかもしれません。現時点においては、今年度中に対応できる見込みが立っているということです。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　なるべく詰め込みにならないような工夫をして、指導していただきたいと思います。　ちょっと話が飛ぶかもしれませんが、とかくこのことで９月入学の話が出ました。これについてはいろいろ賛否がありますし、どうなるか私は分かりませんが、当市においてはどんな議論をされて、とりあえず現時点ではどのような見解持っておられるか、確かめておきたいと思うので、お答え願います。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　９月入学については、教育委員会内部でも話をしたし、議論はしたところです。一番の大きい問題は、該当学年が、特に新１年生なのですが、この子たちの人数がかなり増えるということです。それによって教室が足りなくなる。それから教員数の確保が難しくなるということが一番大きい問題だと思います。　教育委員会内部で精査したというか計算したところによりますと、市内で数校、教室が足りない、簡単に言うと増築しなければならないような学校も生じてしまうということです。そのためにかなりの時間がかかるということ、予算もかかるということが課題の一つにあります。　もう一つは、高校入試なんかの入試のスケジュール、就職試験のスケジュール、それから教員採用試験等々、いろいろな社会システム全体に影響を与える問題だと思っています。一つの例を言えば、教員採用試験は７月に行われていますが、７月に採用されて結果が出るのが10月過ぎです。そうすると、９月の教員手当には間に合わないわけなのですね。当然人事作業なども変わってきます。そういうふうに、社会全体のシステムが変わらない限りこれについては難しいと思うのですが、早急な９月入学ということについては、現時点のところ大変難しい、厳しい状況があると考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　それでは、その次の質問に移りたいと思います。　幼稚園や保育園、これは園児をいろいろお世話をする中で、３密を避けて接するということはほとんど不可能。あるいは介護施設なんかでもそうです。こういったところは３密が避けられない職場だと考えます。子供たちが自然発生的に新型コロナウイルス感染症に感染するということはないわけです。当然、仕事をするに当たってのいろいろな注意事項は指示されていると思うのですけれども、要するに、そこに持ち込むのは御家庭、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、おじさん、おばさん、そういった方々が持ち込んで、それがお子さんに感染するということであります。ですから、保育園・幼稚園で一生懸命それの対応に苦慮しても、なかなかそこの部分をしっかり認識してもらわないといけないと思うのです。したがって通り一遍の指導、保健所から言われたことを伝える、そのレベルではなかなかこれは意識が低いと思うのです。したがって、ぜひ当市においては、御父兄に対して、御家庭に対して強い発信力で注意を促すというようなことをいま一度する必要があると私は思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　ただいま山本議員がおっしゃいましたように、保護者の方に対する発信というのは大変重要であります。今後も引き続きまして、新しい生活様式の定着、それは大変重要なことでありますので、市で作成をしましたガイドを利用して、各園を通して周知をお願いするとともに、感染予防や拡大防止等について継続した取組を強く実施していきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　それから、幼稚園や保育園で、例えば年長の部屋、年中の部屋と分かれていますね。仮に年長のところで感染者が発生したというときに、そこの部屋、あるいはその階を当然閉鎖して授業を進めるのか、あるいは１人出たからといって園全体を閉めてしまうのか、その辺の考えというのは、どんなふうに考えていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　保健所に確認をしたところでございますが、消毒が必要とされる箇所につきましては、感染した園児あるいは施設関係者の行動範囲とのことですので、感染の可能性がないと判断された園児の保育や園内施設の部分的な利用については、状況を踏まえながら考えていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　状況に応じて部分的な閉鎖にするのか全体の閉鎖にするのかということで了解しました。　そこで、自粛のときもどうしてもお子さんを見てほしいということで受入れを各園でもしたと思うのです。その御家庭はどうしても面倒を見ていただかないと仕事ができない、あるいは面倒を見る人がいないという状況にあるので園に預けたという形になります。　さて、そこで、感染をしてしまった場合に、今全園をとめる、シャットアウトするというときに、それが何日になるか、二、三日になるのか１週間になるのか分かりませんけれども、でも園に預けたいという必要とする御家庭もあろうかと思うのです。これは、ほかの園のほうにお願いするといったってそちらの園でも、それはちょっと危険なので避けたいですという話になると思うのです。したがって、どこかその空間が必要になると思うのですが、そういった場合に、例えばその地域の公民館だとか、集会所だとか、そんなところが利用できないか。はたまたそこでも例えば老人会の方々の活動が制限されるということになれば、またこれもクリアするにはハードルが高い話になってしまいます。　したがって、私は当市の施設、例えばおおるりの部屋をあらかじめそのために準備しておく、あけておくというのではなくて、そのときにはすぐに対応できる、あるいは会議棟の部屋をそのときには臨時ですぐに開放できるというような準備をしておくということが、私は島田市として必要ではないかと。現場で働いている保育士等は一生懸命やっています。ただ、いつもリスクを負って、仕事していて非常にプレッシャーを感じてやっていると思うのです。したがって、そのときには当市はそういう手だてまで考えていますよ、そういう当市のバックアップということがあれば、安心して仕事に従事していただけると思うのですが、こういったことはできないものでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　まず、保育の場所を移すことにつきまして、感染が拡大するという可能性も否定できないことから、まずは保護者の方に自宅での保育を強くお願いしていきたいと考えております。緊急的な措置といたしまして、山本議員がおっしゃったことも可能性があるかとは思いますが、公共施設等を提供することにつきましては、地域の方々、それを利用している方々の御理解を得ることも必要となるため、慎重な対応が必要であると考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　それについて、またいろいろな心配をされる方が大勢になるということなのですが、私が申し上げているのは、現場で働いている保育士たちは、本当に気を使って仕事をしているわけです。通り一遍の指導、それから島田市で何とか御家庭で処理をしてほしいといっても、それでも困るから何とかしてほしいという声も出てくると思うのです。ましてや、園によってはこういった面倒を見てほしいというお子さんが１人、２人のところだったら何とかいいかもしれないけれども、大勢抱えているところにおいては可能性が非常に高いわけです。そうすると、面倒を見なくてはいけないお子さんが必ず出てくる。だから、そのために島田市として最悪のときにはそこで手を差し伸べますよということを話をいただく。これが現場で働いている方々の助けになると思うのです。そのときに何とか園でしてくださいよ、強く要望しますよと、そういうふうに言うから大丈夫ですという返事だったので、現場の方々は、先生方は何だその程度かいと思いますよ。ですから、市長も寄り添った市政をやりたいということなら、そのくらいの準備、すぐに何かあったらすぐそれをやれというわけではなくて、そういう準備をしておくということは私は必要だと思うのですが、どうですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　当市のバックアップを聞きたいということについては、私は全力を挙げてその時々の状況に応じて支援を行います。ただ、考え方として、これまでは患者がいなかったから保護者も仕事優先で子供を預けたい、そうしないと仕事ができませんということだったと思うのですが、もし患者が発生した、あるいは濃厚接触者ということになりますと、企業の側もできるだけ自宅で２週間過ごしてもらえないでしょうかということになってくるのだろうと思います。　ですから、むしろ御理解をいただかなければいけないのは勤め先のほうというふうにも思いますので、保育園でこういったことがあったときには、保育士の負担にもならないように、経済界の方々にも御支援をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　いろいろ状況に応じて、ぜひ力強いサポートをしてあげてもらいたいと思います。　次の質問に移りたいのですが、ちょっと時間をとめていただいて、部長の交代をしていただきたいと思います。よろしいですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　時間を止めてください。 ◆16番（山本孝夫議員）　着座したらまたスタートしたいと思いますので。 ○議長（村田千鶴子議員）　分かりました。　それでは山本議員、続けてください。 ◆16番（山本孝夫議員）　生活保護等の生活支援については、人数等も教えていただいて、心配するほどの多くの人数が出たということではないようです。一つ安心した材料なのですが、これからもそういった方々が増える傾向にあるのではないかと心配していますので、窓口の周知については十分にしていっていただきたいと思います。　⑤に移ります。抗体検査については、国等の情報収集に努めますということ。それからＰＣＲの検査の場所は、新聞紙上にも出ましたね、当市でも行うのだということで、これは私の見落としかもしれませんが、いつ頃までにということは出せますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　ＰＣＲ検査の実際の開設につきましては、今後第２波とかこうしたものの状況を踏まえながら、島田市医師会等で判断をしていただいて、市で決定していくという形になります。この第２波の到来につきましては、北九州市等におきましてもそうした傾向もあったりいたしますので、いつ志太・榛原地区圏内でそうした状態になるのかというのは非常に現段階では分かりませんが、そうした状況につきましては医師会から情報をいただきながら、その時期にはおくれることなく検査体制が構築できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　いつということはなかなか言えないのかと思いますが、早急に準備をして態勢をとっていただきたいと思います。近隣市町でもそういった動きがあってやっているというニュースが非常に入ってきますので、別に競争ではないですけれども、島田市でも十分な対応を早くとっていただきたいと思います。　どこでやりますよというのを公表しないというのは、いろいろな問題があるから公表しないのですが、これはどんな心配をされているのですか、具体的に何かあるのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　このＰＣＲ検査を実施する場所につきましては、国のほうから原則は公開しないという形になっております。これは、要はその場所が公開されますと、飛び込みというか、私も心配だから検査を受けたいと、そういった方々が見えて、かなり検査会場がなかなか大変になるというようなところもありますので、基本的には県は各市と話をして、市のほうで診療所にかかった住民が無理なく検査を受けられるように、円滑に検査を受けられるようにするためには、やはり原則は公開はしないという形の取扱いをとっているものだと理解しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　時間もだんだん少なくなってきましたので、済みません、もうちょっと聞きたかったのですが、次に行きたいと思います。　今度は、これからの対策についてのお話です。地震とか洪水の対策をしてきたのですが、当然新型コロナウイルス感染症の対策についてもプラスしてこれから準備しなければいけないという中で、事例を挙げてちょっといいのか悪いのか、滋賀県のある町で、市役所で感染が起きたということがありました。あのお話を聞いてどんなふうに対応したのか、あるいはそこから参考になるようなニュースといいますか、そういったことは何かあったのでしょうか。当市にとってこれは参考になるなというようなことは何かありましたか。なかったらなかったで結構です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　滋賀県の大津市ですか、たしかクラスターが発生したということで、市庁舎を閉庁したということは聞いております。それに伴って、うちのほうもできる限りそういったことがまず起こらないような形で、サテライトオフィスですとか、あとはうちで勤務するような、いわゆるそういったものを整備したりとかということもやって、できる限り予防を行うような形で対応はしておりました。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　起こらないようにやるというのはそのとおりなのですが、起こってしまったところの対処の方法の中で何かあったのかということをお聞きしたかったのですが、いいです。それは本論とちょっとずれてしまいますから、それは結構です。　それから、これを含めた対応についての改訂版といいますか、そういったものをこれから考えていくと思うのですけれども、なるべく早く、それでもいろいろなニュースを地域に発信して対応を促したいのですが、これはいつ頃やる予定になりますか。こういった作成、あるいはその周知、これからの対応について。今まで自治会等にこうしてほしい、ああしてほしいという指示をしていたと思うのですが、それプラス、新型コロナウイルス感染症については特にこういうふうにやってほしいということの改訂版を考えて周知する必要がありますが、それはいつ頃までにやる予定でいますかということです。 ○議長（村田千鶴子議員）　萬屋副市長。 ◎副市長（萬屋正）　先ほど市長からの答弁にもありましたが、新型コロナウイルス禍におきましては、必ず避難所に避難するという考え方は変えていかないといけないということでございます。そのためには、この５月、６月に開催をしました今年度の第１回の自主防災会長委員長会議におきまして、暫定版ではありますが、これは消防庁等からの、あるいは内閣府防災からの暫定的な避難所の考え方というものの通知は受けているものですから、早速新型コロナウイルス感染症を想定した避難所運営あるいは避難の仕方について、当市の考え方を説明しまして、在宅避難でありますとか、あるいは縁故避難等についても周知を図ったところでございます。　今後、７月の上旬をめどに、県が、これは仮称ですが、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営のガイドラインを策定するということで、今素案は県のほうから来ておりますが、まだ検討中という段階でもございますが、この県の方針も受けまして、現在当市でも策定をしておりますが、市の避難所運営マニュアルを改訂しまして、各自主防等に提示をすることとしております。　いずれにしましても、運営マニュアルの改訂につきましては、スピード感を持って、各自主防災組織等への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。

◆16番（山本孝夫議員）　なるべく早く処理をしていただきたいと思うのですが、初めの答弁の中で、ここのところについては、例えば間仕切り等の隔離壁を避難所においては準備、そういった工夫をするのだと言っておられましたけれども、例えばこれの準備というのはもうできているのですか、それともこれから準備するのですか。その辺のことの段取り、それがないと幾らマニュアルがあったってできないではないかというようになりますので、この辺の準備についての計画というのはどのように進めますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　高井危機管理部長。 ◎危機管理部長（高井勝則）　現在各避難所に備蓄している間仕切り、これについては授乳用などのものにとどまっていますので、新型コロナウイルス感染症対策として新たに間仕切り等の調達を検討しているところであります。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　これは新しいマニュアルをつくるのと追随してやるのですが、こういったものの準備というのは具体的にいつ頃までにする予定でいますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　高井危機管理部長。 ◎危機管理部長（高井勝則）　このあたりにつきましても、もう梅雨に入りましたので、先ほどの萬屋副市長の答弁もありましたように、７月上旬に県の発するガイドライン、これに合わせて速やかに準備をしたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　次の第２波、第３波についての当市の準備、これはほかの議員からも第２波、第３波の話が出ますので、ちょっと飛ばしたいと思います。　最後の２つの③と④です。あとおよそ10分あります。これについては関連がありますので、③だったり④だったりするわけなのですが、まず基本的には、現時点では見直すということはしないと、現状の計画で進めたいのだというお話を伺いました。それで、財政調整基金のお話ですとか、有利な起債、こういったものを利用するのだというお話を③のほうでいただいて、これを利用してやりたいのだという、それは当たり前の話で、まあそうだろうなと。それで計画を今進めてきたわけです。一方で、④のほうでは、いや実はお金がないのだと。お金がないからいろいろな事業の見直しをしていくのだというお話をいただきました。　具体的に④のほうで見直しが必要だというのは、細かいところは要りませんが、見直しが必要だなと思っている候補になる計画というのはどんなものがあるのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　具体的にこの事業というところで今決定しているものはありません。ただ、今後、先ほど市長から答弁がありましたようにも、すぐに各課で見直し作業に入るということの中で、事業の大小にかかわらずそれぞれ見直しを行いまして、縮減・縮小、場合によってはやらないという選択肢もあるかと思います。そうしたものを積み重ねていけば、ある程度一定程度の予算というものは確保できるものと考えておりますので、厳しいゼロベースでの見直しというのも考えて、実施計画の中でもそういう指示もしていますので、今後、将来を見据えてゼロベースでの見直しというものをやっていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　具体的に何があるのですかということをお尋ねしたのですが、それを述べられずにいろいろなことをやりますよということなのですが、私は、一番最初に検討しなくてはいけないのは、新庁舎の建設を一番最初に検討しなければいけない課題だとは思います。市長の答弁では、現時点においては計画どおり進めますよと、現時点においては。つまり、今６月議会ですね。９月議会、11月議会、そのあたりで変更も有り得るという解釈でいいですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　先ほどの市長の答弁の中で、現時点においてはという形でお話をさせていただいたのですけれども、その理由としましては、この新型コロナウイルスが、今は一応若干は落ち着いておりますけれども、今後第２波、第３波、こういった可能性もあり、なかなか予断を許さない状況であるというのが現状でございます。　そういった形で考えますと、現在県内では77人、島田市内では感染者ゼロということなのですけれども、今後、大規模な感染拡大というものが全くないとは否定はできませんので、そうしたことも含めて、現時点においてはというところで申し上げたところでございますので、新型コロナウイルスによる影響というのは今後も注視してまいりますので、令和３年度予算の編成に向けて、その線は確認をしていきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　今、部長の答弁では、第２波、第３波が来れば、またそのときに考えなくてはいけない。今のところ、第１波が何とか収束に向くかなという時点なので、現時点においてはという答弁だということで解釈します。　合併特例債等が東日本大震災で延長されました。推進債についても延長するかどうかというような検討でしたか。合併特例債については再延長というようなことがあるかないのか、その辺どんな認識をされているか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　合併特例債はこれまで２度の延長がありまして、平成30年にさらに５年という形で延長はしているのですが、そのときに衆・参両議院のほうからこれ以上の延長はしないということの附帯決議がつけられておりますので、そういった意味では合併特例債のほうの再々延長というのはもう難しいのかと思っております。　合併推進債につきましては、今令和５年ですけれども、そちらのほうの延長というのは、今後こういった新型コロナウイルス感染症のこととか、あるいは熊本地震をはじめとしていろいろな自然災害も発生しておりますので、そういったことを考えますと、今後また延長される可能性はあるのかもしれません。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　新庁舎の件は、この庁舎は築60年でございます。延ばしたとしても10年は延ばすことはできません。本当に３年延ばせるか、５年までいけるかという状況だと思います。そういった中で、やはり有利な財源で、市の財政に一番負担のない形でやれるタイミングを図っていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　確かに私たちも、２年後、３年後、どういう立場になるか分かりませんが、きれいな市庁舎で仕事をしたほうが気持ちがいいのですけれども。かといって、新型コロナウイルス感染症の問題というのは本当にどうなるか分からない。各御家庭で、例えばお父さんの収入がどうなるか分からないというようなときに、そこのところで新しい家を建てようと計画をしていた。そのときに、お父さんの収入はどうなるか分からない、お金を貸してくれるところは今あるけれども、それを例えば、いややってしまおうぜと新築する人は感覚的にそんなにいないと思うのです。　それで、ちょっと私の持論を言わせてください。合併特例債・推進債でこれを使って、計画では大体10億ないし12億くらいのお金を、国からいただいて、プラスして計画するわけなのですけれども、これを使ってやったがゆえに、通常の市税の収入が140億円ほどあるのがどれだけ下がるか分からないという状況で、これが例えば20億円も30億円も落ちてしまうような状況になって、これが何年も続いたら、返済計画だって随分変わってくるのです。したがって、確かに今の状況だったらそのくらいのお金が入ってくるので有利な起債だと言えるでしょう。でも、早く市民生活を元の状態に戻すというところにお金を使えなかったら、この返済の計画を随分先延ばしにして、後の者にこのツケを回すことになってしまうと思うのです。　それで、東日本大震災のときもそうなのですが、当然今合併特例債等の延長の話をさせてもらいましたけれども、こういったことの補助制度といいますか、新しい制度というのは、国だって地方にまた活気を戻すために公共投資等を優遇する、そういった新しい制度というのは当然考えられると思うのです。したがって、現時点ではそれがないのにそれを期待するってことはできませんけれども、でも、今までの社会の流れからすれば、そういったことで国のほうは地方にお金をつぎ込んで元気になってもらうという施策を今までしてきたのです。そうなると、合併特例債とかその辺だけに頼らなくても、将来そういったものを利用すれば、十分それを使って、それで早く140億円の市税が確保できる島田市づくりを優先しないとまずいと思うのです。尾を引く、今何にお金を使うということです。　それをどうしても、起債ができるからさあやろうということではなくて、確かに老朽化していますけれども、この庁舎の耐震補強だってしたではないですか。それが危ないというのだったら耐震補強は何だったのですかとなります。ですから、耐震補強をやってしばらく使えるようにしたということだったら、現在は市民生活を助ける、これに私は力を入れようと、そういうふうに言ってほしいのですが、これについてはどうですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。簡潔に答弁お願いいたします。 ◎市長（染谷絹代）　現時点においてはと申し上げたのは、今も山本議員がおっしゃったそういったことを鑑みてということでございます。常に包括的に、大局的に判断してまいりたいと思いますので、優先順序をしっかり決めながらやってまいります。建設ありきではございません。 ◆16番（山本孝夫議員）　終了します。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩をいたします。再開は午前10時40分といたします。　　　　　休憩　午前10時35分　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午前10時41分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、清風会、大村泰史議員。　　　〔３番　大村泰史議員登壇〕 ◆３番（大村泰史議員）　３番、大村泰史です。今回は清風会を代表して、通告に従いまして、包括方式にて質問をいたします。　１．新型コロナウイルス感染症に関連する諸対応についてです。　新型コロナウイルス感染症は誰からどのように感染するか不明な状態にあり、感染者数等の状況が日々刻々と変化する状況の中、全国各地に不安を広め、経済をはじめあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしています。今のところ当市においての感染者は出ていないわけですが、１人でも出ていた場合のことを考えると、随分と状況が変わっていたのではないだろうかと想像します。新型コロナウイルスの感染から国民の命や暮らしを守ることが最重要であり、そのために我々はあらゆる立場を超えて施策を講ずる必要があると考えます。　そこで、今回の質問内容としては、大きく４項目あり、当市のこれまで取り組んできた対応、当面の対応、感染者が発生した場合の対応、これからの対応について質問していきたいと思います。　まず初めに、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を受け、全国民に対し、新型コロナウイルス感染症対策として様々な自主規制が要請がされました。また、教育関係では、２月27日には全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校に対し、３月２日から春休みまで臨時休校等の対応要請がされました。休校の影響は、子育て中の親御さんや子供たちやその家族にとって、また今年度卒業や入学等の人生の節目に当たる人にとっては、なおさら大きいものと考えます。　新型コロナウイルス感染症対策については、メディアなどを通じて新たな感染防止対策が国から基本方針として示されてきました。新型コロナウイルス感染症は生死に関わる感染症であり、国民の生活にとってはかり知れない影響があることは承知していますが、これまで政府が示した対応要請に振り回されている状況があると私は考えます。事業を営んでいる人にとっての休業要請は、生活の糧を得られない状況となり、事業者及び従業員にとって最重要な事象となっている等々、甚大な影響を及ぼしています。　そこで、今回は新型コロナウイルス感染症に関連する対応について、以下質問をします。　(1)当市がこれまで取り組んできた対応についてです。　①新型コロナウイルス感染症対策について、日々刻々と状況が変わる中、新たな感染防止対策が国から基本方針として示され、当市としても国に準じた対応をとったことと思うが、現在の感染防止対策について、その判断基準や状況について伺う。　②当初予定されていた様々な祭りやイベントについて、中止あるいは延期とした理由を伺う。また、これによる影響をどのように考えたか伺う。　③学校の休校について、結果として長期休校となったが、子育て中の家族に及ぼす影響をどのように捉えていたか伺う。　④当市で実施された卒業式、入学式について、開催状況及び当事者（父兄を含む）の様子、行政側で感じたことを伺う。　⑤図書館等の利用について、年齢制限を設けた意図を伺う。　(2)当面の対応について、行政として実施していくこと及び現時点で想定している対応について伺う。　(3)感染者が発生した場合の対応について、市民への周知、病院等医療機関での対応、危機管理の面での対応について伺う。　(4)これからの対応について　①新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等における歳出の上限のめどについて伺う。　②法人税等の市税の落ち込みが想定されるが、その影響と対策について伺う。　③新型コロナウイルス感染症対策における財政調整基金の活用について、残高設定の考え方を伺う。　④前述した感染抑止のため、中止や延期した事業の今後の予算執行のあり方及び延期した場合の予想される予算増について伺う。　⑤新型コロナウイルス感染症の影響による繰越明許及び事故繰越の取り扱いについて伺う。　⑥計画や設計段階の事業において、実施または先送り、もしくは見直しについて伺う。　⑦国への対応として、合併特例債や合併推進債の再々延長等の意見書の取りまとめの必要性はどうか伺う。　以上、壇上での質問とします。　　　〔３番　大村泰史議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　清風会を代表しての大村議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、１の(1)の③から⑤までの御質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　最初に、１の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染予防対策といたしまして、国の対処方針や県の実施方針に基づき、市としての対応を行ってまいりました。緊急事態宣言前はクラスターの発生を抑制するため、小・中学校の臨時休校と児童・生徒の外出自粛要請、公共施設の入館制限を実施いたしました。イベントや集会等の開催についても、可能な限り中止や延期、規模縮小をお願いしました。　次に、緊急事態宣言の発出後においては、島田市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、命を守ることを最優先として、より厳しい感染予防対策に移行しました。その後、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大され、感染拡大への懸念の高まりを受け、特定警戒都道府県との人の往来や、不要不急の外出の自粛を要請するとともに、公共施設等については休館といたしました。さらに、県のキャバレー、ナイトクラブ等への休業要請に合わせ、市は独自に飲食店やホテルへの休業要請を行いました。これはゴールデンウイーク中に最も人出が多くなり、人と人との接触による感染拡大が懸念されるために実施したものであります。　緊急事態宣言については、５月14日に静岡県を含む39県の解除が行われ、その後５月25日に全国全ての地域において解除されました。緊急事態宣言解除後は、感染予防対策が整った公共施設から再開し、小・中学校については５月21日から授業を再開しています。今後は、段階的に日常生活を取り戻すため、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていく必要があると考えています。なお、県が導入したふじのくにシステムの判断基準を参考に、その警戒レベルに応じた対策を今後とも講じていくこととしています。　次に、１の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。　祭り、イベントを中止・延期とした理由については、開催によって集団感染のリスクを高め、市民生活に甚大な影響を及ぼすこととなるため、市民の命を守ることを最優先に考えたことによるものです。また、感染症対策の影響に伴う経済活動の停滞により、企業からの人的・物的支援を含めた協賛を得られる状況ではなかったことも一因であります。中止・延期の判断を迫られた当時、市民の感染者こそなかったものの、市内事業所において感染者が確認されるなど市内に不安が広がり、全国的にも感染が拡大するなど、終息に向けた先行きが不透明な時期でありました。こうした状況の中、市主催のイベント等は市が判断し、外部団体主催のイベント等は市として感染症対策の対応方針などの情報を提供しながら、当該団体の判断を尊重したものです。　開催しないことによる影響につきましては、人的交流や経済活動の低下によるにぎわいの創出が失われることや、本市を対外的にアピールする機会の喪失が挙げられます。今般の新型コロナウイルス感染症を契機に、今後の祭り、イベントには、感染拡大を予防する新しい生活様式を取り入れた開催方法などが求められることとなります。こうした社会要請に対応するためには、時間をかけて、様々な角度から検討を行う必要がありますので、中止延期はその準備期間を与えられたと、前向きに捉えていきたいと考えております。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　緊急事態宣言の解除後においては、静岡県内の新たな感染者の発生はあるものの、当市内においてはいまだ感染者ゼロという状況が継続しています。これは、長く続いた自粛要請に対し、市民、事業者をはじめ多くの皆様に協力していただき、またマスク着用など基本的な感染対策の励行にもしっかりと取り組んでいただいたおかげであると考えております。もちろん感染に対する警戒を怠ることはできませんが、これからは感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図るフェーズに入ったと認識しております。そのためには、国の専門家会議が提唱する新しい生活様式を定着させることが重要であると考え、市のホームページやＳＮＳ、チラシ、ポスターなどに加え、市が主催する様々な会議等においても周知を図っていきます。　さらに、これから夏に向かって熱中症対策も重要で、こまめな水分補給とともに、屋外の３密が発生しない場所ではマスクを外してもよいこと。屋内では冷房の適切な使用とこまめな換気についても呼びかけてまいります。　次に１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　新型コロナウイルスの感染者が市内に発生した場合の市民への周知につきましては、静岡県から発表される感染者情報に基づき、市といたしましても市民にお知らせを行ってまいります。これまでと同様、市民への緊急メッセージを動画で発信し、感染者発生に伴う情報につきましても市のホームページやフェイスブック、ツイッターなどで広く周知を図ります。市民が不安を感じたり、市民生活に混乱が生じたりすることのないよう、市民に冷静な対応を呼びかけるとともに、市として正確な情報を発信してまいります。また、新しい生活様式の定着につきましても再度呼びかけを行い、さらなる感染拡大の防止に努めていきたいと考えております。　病院等医療機関での対応について、島田市民病院では新型コロナウイルス感染症の対応についての検討会を定期的に開催し、問合わせや感染状況に応じた対応策を実施しております。具体的には、基本的な感染症対策のほか、入院患者や外来患者への行動履歴や症状の確認のための問診、入院患者への面会の禁止、外来での電話再診などを行っています。常に情報収集を行っており、市内で感染者が発生した場合には、感染経路等によりこれまでの対策をより一層強化するとともに、状況に応じて対応していきます。　また、本市におきましては、中部保健所や島田市医師会などの関係医療機関等と連携し、感染に関する様々な情報を収集・共有するとともに、今後の感染症の蔓延化を想定し、感染の有無を調べる検査体制の強化等について協議も行っております。具体的には、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の医療機関の受診方法や、帰国者・接触者相談センターの利用の仕方を市民等へ周知するとともに、第２波到来に備え、島田市医師会の連携協力によるＰＣＲ検査体制の構築について検討を行っております。　危機管理の面での対応ですが、今後感染者が市内で発生した場合には、再度施設の利用制限や小・中学校の休校、飲食店等の休業協力要請など、感染状況に応じた措置を講じていく必要があると考えております。　次に、１の(4)の①の御質問についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業の歳出上限値のめどにつきましては、緊急経済対策事業だけでなく、市全体の財政状況により判断することであると考えております。　次に、１の(4)の②の御質問についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税の減収見込みを算出することは難しい状況でありますが、徴収猶予の特例制度を国が設けたことなどから、収納率の低下が見込まれますので、今年度の税収は前年度に比べ減少することが予想されます。また、市税の減収対策につきましては、各所属において予算の減額が可能な事業の洗い出しを行い、９月以降の補正予算編成において事業費を減額することで、税収減による財源不足に対応する考えであります。　次に、１の(4)の③の御質問についてお答えをいたします。　市民生活や市内経済を守るためには、市として地域の実情に即した本市独自の支援策を講ずる必要があると考えております。そのための財源として、これまでも財政調整基金を活用してきております。一方で、地震や台風などの大規模な自然災害の発生に備えた財源確保が必要であり、本市では中期財政計画において、財政調整基金と減債基金を合わせて１年間に必要な一般財源の１か月分に相当する金額以上を確保することを目標とし、その金額は20億円以上としております。財政調整基金だけで言えば、大規模な自然災害の対応として10億円程度の基金残高の確保が必要となります。また、令和３年度当初予算編成における財源としても20億円程度の財政調整基金の繰入れを見込む必要があることを考慮すれば、本市の今後の財政運営に必要な最低限の財政調整基金残高は30億円程度であると考えております。　なお、感染拡大による市民生活や市内経済への影響が長期に及ぶことも想定されることから、市の財政力だけで対応していくことでは限界がありますので、引き続き国や県に対し強く財政支援を求めていく考えであります。　次に、１の(4)の④の御質問についてお答えをいたします。　本市が本年度に実施を予定した事業のうち、感染拡大の影響により中止や来年度へ延期するものにつきましては、予算に執行残が生じる見込みがあります。また、既に中止を決定した事業にあっても、事業の周知や参加者の募集を年度当初に行う必要があったものについては、事業実施に先立って予算の一部を執行しております。このように、感染拡大により予算執行に影響が生じる事業については、９月以降の市議会定例会に補正予算を計上し、事業費を調整する考えであります。　次に、１の(4)の⑤の御質問についてお答えをいたします。　感染拡大の影響による事業の繰越しにつきましては、例えば市が発注する工事や委託業務など、令和２年度に事業を実施しているものについて、本年度中に事業の完了が困難であると見込まれるものについては、本年度の補正予算において繰越明許費を計上し、翌年度に予算を繰り越すことになります。なお、現在、感染拡大の影響によるものも含め、繰越明許または事故繰越として予算を繰越しすることが確定している事業はありません。　次に、１の(4)の⑥の御質問についてお答えをいたします。

　現在計画策定あるいは設計段階にある事業につきましては、事業の必要性や財源確保の状況、さらには地域経済への影響など、幅広い視点から事業見直しの可能性を含め検討していくことになります。　次に、１の(4)の⑦の御質問についてお答えをいたします。　合併特例事業債及び合併推進事業債は、本市の均衡ある発展のため実施する各種事業に活用しています。こうした中、合併特例事業債につきましては、２度目の延長時に再々延長は行わない旨、衆・参両議院から法律案に対する附帯決議が付されており、延長の可能性は低いものと認識しています。　一方、合併推進事業債につきましては、私自身、合併推進債の再延長を求める首長の会に名を連ねているほか、今後の状況を注視しながら再延長を国に働きかけていきたいと考えております。　以上、答弁申し上げました。引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、大村議員の１の(1)の③の御質問についてお答えします。　学校の休校につきましては、新型コロナウイルスから児童・生徒の命を守ることを最優先に考えた措置でしたが、休校期間中に授業ができないことによる学習のおくれ、友達に会えないことや、外で体を動かせないことによるストレスなどの影響があると考えていました。保護者にとっても仕事のスケジュールの変更や、子供たちの居場所の確保等の負担が増すとともに、虐待のリスクも高まるのではないかと考えていました。　次に、１の(1)の④の御質問についてお答えします。　卒業式、入学式につきましては、学校の実情に応じて規模を縮小した上で、市内全小・中学校で実施しました。各校では感染予防策を徹底し、児童・生徒、保護者にとって節目となる式を何とか実施しようと工夫しながら準備を進めました。例年とは異なる次第や限られた参加者での式となりましたが、式ができるか不安に思っていた児童・生徒、保護者の方々からは、式が実施できたことへの安堵や喜びの声を聞くことができ、一定の評価を得たと認識しています。　次に、１の(1)の⑤の御質問についてお答えします。　図書館等の利用制限につきましては、小・中学校及び高等学校の臨時休校期間に合わせて、中学生以下と高校生に対して利用制限を行いました。これは、児童・生徒の安全な生活を確保することが第一であると判断し、感染予防に必要な不要不急の外出を控えていただくために行ったものです。　以上、答弁申し上げました。なお再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。　初めに(1)ですが、これまで取り組んできた対応についてですが、先ほどの答弁で、児童・生徒のことを最優先に考えて新型コロナウイルス感染症対策に当たっていただいたことは分かりましたが、去る２月27日の政府から出された全小・中学校等の一斉休校の要請は、まさに突然でしたし、学校現場や保護者に混乱と戸惑いをどれだけ招いたかはかり知れません。今回一斉休校という対応を要請されたわけですが、科学的根拠はなかったのではと私は思っています。子供たちにとって学校ほど安全な場所はないのではと。学校には保健室という準医療施設があり、養護教諭もいて、給食があり、担任の先生が子供の状態を確認することができ、被虐待児にとっては一時的な避難所としても機能しているのではないでしょうか。学校は教育を受けるところだけではなく、子供たちの居場所になり得ると考えます。休校はやむを得なかったとは思いますが、全国には一斉休校といった対応を取りやめたり、自宅待機の合間に学校の校庭で遊ぶことができたりする対応もあったのではないでしょうか。図書館の利用制限も穏やかな対応もされたのでは等々思うわけです。　結果として、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか予測できない状況下、長期休校ということになってしまったわけで、長期休校中に児童・生徒が運動不足でストレスをためないような対応ができなかったかと残念に思う次第です。長期の学校休業による子供たちへのストレスを懸念するわけでして、保護者にとっても大きな懸念があること、保護者からは公園等外で遊ばせたいという声が私にも寄せられてきました。　そこで質問ですが、過ぎてしまったことを今さら言うことも仕方ないのですが、放課後児童クラブや学校で預かっている子供たちは一時的に運動場で遊ぶことができるのなら、自宅で待機している子供たちにも何らかの方法、例えば学年ごとに時間を区切ってでも運動場で遊ぶことができるような計らいをしていただけていたらよかったと思いますが、当市としての考えはいかがでしょう。　また、今後、感染状況に変化が生じ、再度学校休校の対応となった場合に、児童・生徒の運動不足によるストレス解消への取組を当市としてはどう考え実施していくのか伺います。　また、今回の卒業式、入学式において、ふだんでは参列できない親御さんが仕事が休みになった関係で式に出られると思っていたが、人数制限があってかなわなかったという話を聞いた。当市においてはどのような対応をとったのか伺う。　また、基本自宅待機を要請する状況となった場合、ふだん以上に読書に親しむ機会が増えるのではと考えるが、当市としての考えはどうか。なお、その場合に、図書の貸出しについても保護者と一緒に子供が本を借りに来館されることができるような対応を望みますが、いかがでしょうか。学校の図書室もぜひ本を借りて読むことができるような、生きた工夫、方法も検討していただきたいが、考え、今後の対応について伺います。　結果としては、長期休校により授業時間の確保ができなかったことによる学業におくれが生じてしまったわけですが、今後具体的にどう対応するのか伺う。　次に、(3)ですが、市民への周知、医療機関、危機管理の面での対応に関してですが、答弁では、市民への周知ということで市公式ホームページや、フェイスブック、ツイッターなどで広く周知を図るとのことでしたが、新型コロナウイルス感染症の感染について高齢者のことを心配するわけでして、特に、高齢者への周知の点で、新型コロナウイルス感染症用語、例えばクラスター、オーバーシュート、ロックダウン等の片仮名表記が多い状況ですが、高齢の方への配慮として、より分かりやすい表現、対応はとれないかと思います。また、公式ホームページ等でなく、自治会や民生委員、及び高齢者との関わりが強い担当部署での取組状況はどうか伺います。　次に、病院等医療機関の対応をお聞きしましたが、高齢者保護施設や障害者・障害児施設への対応はどうなっているのか伺います。　次に、(4)これからの対応に関してですが、今回の新型コロナウイルス感染症は自然災害と異なるダメージであり、地方財政への影響は長期に及ぶことが想定されます。感染拡大で地方経済は大きく減速しており、経済の安定化を維持することへの影響ははかり知れない状況です。新型コロナウイルス感染対策により様々な活動や集会の自粛が求められ、経済活動が低迷、停滞する状況においては、地域経済の崩壊を食い止める地方自治体それぞれの施策が求められるわけでして、今年度の島田市の施政方針、予算との関係に大いに関わりを及ぼすことであり、財政の効率化や健全な財政運営を維持する、持続するために、当市としてどう対処していくのか伺います。　まず初めに、コロナ禍の影響で市税の減収を心配するわけでして、当市においても事業者の廃業を受けて、失業者が増え収納率が低下することが考えられます。市としての失業対策は考えているのか。また、先ほどの答弁で、現時点で市税の税収見込みを算出することは難しいとのことですが、いつ頃であれば見通すことができるのか、お考えを伺います。　また、令和２年度の現時点における予算に対する市税の収入割合は、前年度同時期と比べた場合どのようになっているでしょうか。　続いて、財政調整基金についてですが、コロナ禍の対策が必要となったことで、これまでの基金残高に対する基準が変更になるようなことはあるのか伺う。　１回目の質問で、中止や延期した事業の今後の予算執行の在り方をお聞きしましたが、中止した事業で、第12回しまだ大井川マラソンｉｎリバティに関しては、当初は早期４月15日からのエントリー開始を目指して準備を進めてきて、新型コロナウイルス感染症の情勢を見極めるためにエントリー開始時期を６月１日、例年どおりに先送りした状況だったと認識していますが、他の市町のマラソン関連の中止決定と比べ、もう少し早めに中止決定の判断を下すことができなかったのかと考えます。中止決定までの経緯はどんな状況であったか、判断根拠は何だったのか、またマラソン協賛者や共催先との関連性を考慮すべき事由があったのか、費やした経費はいかほどだったのかを伺います。同じく、大井川花火大会の状況はどうかも併せてお聞きします。　次に、繰越明許に関連してですが、コロナ禍の影響による今年度中の事業完了が見込めなくなった場合の繰越しの取扱いはどうなるのでしょうか。コロナ禍の影響による繰越しと通常の繰越しとで手続に違いがあるのかお聞きします。また、関連で、例年に比べ事業の繰越しが増えることになるのか伺います。　次に、事業の先送り、見直し、合併特例債、合併推進債の関連についてですが、今後進めていく当市の主な主要な事業で、今年度合併特例事業債、合併推進事業債を活用する事業は何か。その中で新型コロナウイルス感染拡大の影響で進捗がおくれている事業はあるか伺う。　また、合併特例事業債、合併推進事業債の当市における発行可能期限、及び令和３年度以降に活用を予定している事業は何か伺う。　答弁にもありましたが、合併推進債の再延長を求める首長の会で再延長を国に働きかけていきたいとのことでしたが、具体的な内容を伺う。　続いて、新型コロナウイルス感染症がもたらした社会状況についての質問ですが、新型コロナウイルス感染症に関して誤った情報やデマが流されました。当市においての状況把握をされていたのか、また、どのような対応がされたか伺う。　全国的には、新型コロナウイルス感染症関連での様々な弊害による批判、中傷がされている現状があります。当市として何らかの対応をされたのか伺う。　それから、新型コロナウイルス感染防止対策が続く中、今後の先行きが不透明であり、終息には長い時間を要すると想定されることから、当市の予算編成に及ぼす影響、対応について以下を伺います。　①として、しまトレ推進事業、高齢者サロン活動、居場所について。　②として、島田第四小学校改築事業、島田第一小学校改築事業に対して。　③小学校再編成事業に対しての影響、対応をどう考え、取り組んでいくのか。　④事業仕分けではないのですが、緊急性の低い事業の先送り的な検討、対応が必要と考えるがどうでしょうか。例として、市役所新庁舎整備事業、デジタルマーケティング施策推進事業等です。　それで、先ほどの山本議員の質問を受けて、次に質問したいのですけれども、新庁舎関係の質問について、いろいろ検討されたにしても、今のところは事業を計画どおりに行うという答弁がありましたが、私のほうの質問として、事業をおくらせた場合どのような課題があるのかをお聞きします。また、今回の新型コロナウイルス感染症によって地元経済が大打撃を受ける状況であるということで、地元経済への波及効果をもたらす今後の入札発注方法として検討している方法はあるのか伺います。　今回の感染症対策として、新庁舎へのどのようなものがあるのか伺います。それから、建築物とかオフィス整備における感染症対策の専門家の意見を聞いて対策を取り入れることが有効ではないかと思いますので、その点についてはどんなお考えでしょうか。それと、事業費を抑制するようなことはできないのか。　以上、２回目の質問とします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大村議員。多岐にわたる質問でありますので、ただいまから各部長が答弁されますけれども、またその後答弁漏れがありましたら御指摘ください。お願いいたします。　それでは答弁をお願いいたします。　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　大村議員の再質問について、教育部が最初だったと思うものですから私のほうから答えさせていただきます。　最初に、運動不足についての御質問でしたが、学校というところは大変大勢の子供が集まる。要するに３密が避けられないような状況が多々あります。そういうことから、３月から休校が始まり、外出自粛及び運動場等の施設の利用制限を行ってきました。しかし、３月17日に学校のほうに通知を出しまして、また保護者のほうに通知を出しまして。リバティや公園など、濃厚接触が避けられる屋外への外出を許可しています。その結果、散歩や軽い運動等のそういうようなことを近くの公園等で行う家族が増えてきたと認識しています。　運動不足については、ストレスが大きくなるということも考えていたものですから、家庭でできる縄跳び等を奨励したり、それから運動に関する教育番組を紹介したりする学校もありました。今後のことを考えますと、再度の休校のときに学校の校庭を開放したらということもありましたが、ここら辺については検討しなければなりませんが、一つ問題は、子供の安全な登下校ということになります。臨時登校のときに時間差登校も考えたのですが、地域の見守り隊の皆さんにどう協力していただくか、これが大きな問題になりました。そういう登下校の安全確保ということも課題としてあるということは御理解をいただきたいと思います。　２番目に、卒業式、入学式の参加制限のことが御質問ありました。式を安全に行うこと、これを第一に考えたということは答弁でも申し上げましたが、そういう中で、来賓についても、それから保護者についても人数を絞りました。保護者は、申し訳ないですが児童１人につき御家庭１人という制限を設けた学校があります。市教育委員会として一律にこうしなさいという指示はしませんでした。それは、小規模等学校規模にも大きな差があるものですから、また会場の状況も違うものですから一律に指示はしませんでしたが、学校によって様々な対応をしたところでございます。　先ほども言いましたが、子供たちの大切な大切な節目となる式です。これを何とか実現してやりたいというところで苦肉の策というのですか、そういう中で判断したということですし、それから市によっては式のできなかった自治体もあります。そういうことを考えますと、感謝の声も多く聞かれたということをお伝えしたいと思います。　次に、休校中における読書のお話になりました。議員のおっしゃるとおり、外出自粛中家にいるという状況では、読書というのは大変いい機会というのですか、読書するには大変いい機会だったと思います。私も子供たちにはたくさんの本に親しんでほしいと思っています。　しかし、図書館の利用となりますと、当時外出80％以上の削減を求められている状況下でしたので、親子であっても少しでも人数を減らすようにということで考えた措置でございます。保護者のほうについては、保護者に借りていただくということを最優先に考えたものですから、幼稚園・保育園、放課後児童クラブ等に子供のかわりに保護者に来てほしいというようなことを通知したところで呼びかけをしたところです。実際に、図書館には多くの保護者が本を借りに来ていただいたということを認識しているところです。　当然、本を借りなくても子供たちは読書に親しんでほしいということがありましたから、図書館に来なくても楽しめるように、図書館のホームページに読み聞かせの録音や、それから動画配信サービスの紹介等をしたところです。子供たちの中には、または家庭によってはそういうところを利用している方もいたのではないかと思っています。　今後につきましては、本のテイクアウト事業を始めました。これは、保護者にとっては選書が簡単にいく、子供たちにとっては読書の幅が広がるというのですか、そういうような効果があるものですから、これによって読書の推進ができるのではないかと思っています。　次に、休校中における学校図書館の利用というお話だったと思います。これについては、分散登校日や臨時登校日、こういうようなところを活用して、３密を避ける中で貸出しを行っていきたいと思っています。今後につきましては、可能な限り学校図書館の活用を図っていきたいと思っています。　それから、学習のおくれにつきましては、先ほどの山本議員のほうにもありましたが、長期休業、夏休み、冬休み中の短縮、それから余剰時数というものを各学校は持っています。そういう余剰時数の活用や行事時数、特に練習とか準備の時間を削減する等によって、授業時間を生み出していき、１年を通して年度末には未履修がないように、おくれがないように対応していく予定でいます。一応そのめどが立ったということは、先ほどお話をさせていただいたとおりです。　ただ、先ほどちょっと時数のことをおっしゃったと思いますが、授業のおくれと時数の確保とは若干差があります。例えば、小学校の６年生で言えば、子供たちが活動しなければならないのは教科、特別活動、道徳等全部合わせて年間1,015時間が必要となっています。この時間が確実に確保できるかというと、小学校の低学年・中学年においてはほぼクリアできるところまで行っています。ただ、小学校の高学年または中学校においては、一部の学校でこの時数が確保できていない学校もあります。でも、授業の工夫、授業の再編、こういうものによって未履修が防げるということについてはめどが立っているということでございます。　次に、島田第一小学校、島田第四小学校の改築関係については部長のほうから答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　済みません、たくさんあったので、飛ばしてはいけないと思いまして質問の順番で答えさせていただきます。　まず(3)の市民への周知の中で、高齢者への配慮、それから自治会等への取組ということの御質問があったかと思います。高齢者への対応につきましては、片仮名表記等で分かりにくい部分は極力補足する言葉などを添えるなどして分かりやすく表現していきたいと考えております。　それから、自治会等に対しましては、新型コロナウイルス感染症関連情報については状況が変化するごとにお知らせを行っております。いろいろ幾つか関係する課があるかと思いますけれども、様々な機会をとらえまして、正しい情報の発信、それから周知、そうしたものを図りまして、新しい生活様式の定着、そういうものに努めていきたいと考えておりますし、もし感染者が発生した場合でも、正しい情報の発信に努めていきます。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　民生委員・児童委員によります高齢者などへの感染防止等の周知についてでございますが、国や県から民生委員・児童委員を対象に示されております当面の対応の対応方針、留意点、こうしたものにつきましては、市としては各地区における民生委員・児童委員の定例会など、そうした場に出席いたしまして、全ての委員の皆様に周知を行ってきているところでございます。　また、今後につきましても、民生委員・児童委員を通じて高齢者などへ正確な情報が迅速に伝わるよう努めてまいりたいと考えております。　次に御質問いただきました高齢者や障害者などの施設における感染症対策、その取組への御質問でございますが、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中に、社会福祉施設などにおける感染防止や、感染症が発生した場合の取組が施設区分ごとに示されておりますので、介護施設や障害者福祉施設におきましては、これに基づきまして適切に対応していくこととなっております。　また、こうした取組につきましては、市のほうから介護施設や障害者施設へメール配信等によりまして速やかに情報を周知しているところでございます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　次に、(4)の市としての失業対策ということの御質問でございます。基本的には企業の倒産や、従業員の解雇を防ぎまして失業者を出さないということが一番大切であると考えております。　また、失業者の方に対しましては、失業保険などの制度の紹介だったり、再就職に向けた支援をハローワークと連携をしながら行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　市税の減収見込みを現時点で算出することということで、それが難しいということで答弁させていただいたところ、いつ頃であれば見通すことができるのかという御質問だったのですが、これにつきましては、市税への影響につきましては、９月以降の補正予算の編成時における市税の収納状況あるいは納税猶予の申請状況、こちらのほうを確認の上、慎重に見極めていきたいと思っております。　２点目としまして、今年度の現時点における予算に対する市税の収入割合、これが前年度の同時期と比べてどうかという御質問だったのですが、税目別に申し上げますと、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、及び市たばこ税、こちらのほうはほぼ横ばいでございます。軽自動車税は若干の増加、入湯税につきましては減少をしております。市税全体で申し上げますと、現時点での対予算の収入割合としましては、前年度比で約0.4ポイント増の、18.4％ということになっております。　続いて、財政調整基金についてでございますが、これまでの基金残高の基準が変更になるようなことはこのコロナ禍であったのかということですけれども、結論から申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響によってこの目標値を変更したということはございません。先ほど市長の答弁にもありましたように、目標とする基金残高の規模につきましては、中期財政計画に定めております財政調整基金及び減債基金を合わせて大規模災害等の緊急事態に備えた１年度に必要な一般財源の１か月分に相当する金額、こちらのほうを確保するということでしております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　次に、しまだ大井川マラソンｉｎリバティと大井川花火大会の中止の件の御質問がございました。　まず、中止決定までの経緯ということでございます。まずマラソンのほうからでございます。４月１日に、先ほど議員からもおっしゃったように、エントリーの開始を４月15日から６月１日に先延ばしをすること、あと海外エントリーを中止すること、第１回実行委員会の開催を４月から５月に延期することなどの方針を決定させていただいております。同時に、同じ時期に開催をされる全国のマラソン大会の動向などの情報を収集しております。その時点では、全国のマラソン大会としては中止をする大会の数は非常に少なくて、開催の可否を先延ばしする大会、２つ目として大井川マラソンのようにエントリーの時期を先延ばしや見合わせる大会、３番目としてエントリーを開始した大会というふうに、大会ごとの対応は分かれておりました。　しかし、４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されまして、感染がさらなる広がりを見せており、終息までの道のりが長くなると予測される中、イベント開催時の安全・安心の担保ができないという状況であることなどから、大会会長である市長と大会実行委員長である島田商工会議所の会頭の判断によりまして、４月22日に大会の中止を決定してございます。そして、その決定を受けてから、議員の皆様をはじめ実行委員会の委員、協賛企業、国、警察、消防などの関係機関への連絡・調整を行って、その調整が整った後、４月28日に記者発表と併せてホームページなどにより対外的な公表をさせていただいたという経緯でございます。　次に、判断根拠はどうだったのかという御質問です。判断確保につきましては、当時の感染拡大状況と、感染防止対策として国の対処方針や県の実施方針に基づいた市の対応方針に基づき判断をさせていただいております。また、同時期に開催される他の大会の状況も考慮させていただいた中で判断をさせていただいたということでございます。　次に、マラソン協賛社や共催先との関連性を考慮したのかという御質問です。マラソン大会をはじめ大規模イベントの開催につきましては、市民のボランティアをはじめ協賛・共催をしていただいている企業や、国や警察などの関係機関の協力があって初めて成立をすると思っております。特に、大会運営に大きな影響を受けております協賛・共催企業、関係機関などについては、イベントの開催を左右する事案が発生した場合にはあらかじめお知らせをさせていただいて、理解を得た後に対外的な発表することなど、慎重かつ丁寧な対応に心がける必要があると考えております。　今回の事案についてもそうした連絡・調整に時間を要しまして、その調整が整った後に公表させていただいたというところでございます。　次に、費やした費用はどのぐらいだったのかということでございますが、既にエントリーについては開始をさせていただいておりますので、専用のホームページの運用であったり、エントリーシステムの構築、ＰＲ用のチラシの作成、新聞広告、テレビ・ラジオＣＭの制作などの費用として、おおむね200万円程度の経費が発生しております。ただし、今後についても、来年度開催の次回大会に向けた準備経費を見込む必要がございますので、その点については少し御理解をいただきたいというふうに思っております。　あと、大井川花火大会につきましても、マラソン大会と同様に、同時期に事務局である観光協会が同様の調整を図りまして、４月28日に中止を公表してございます。花火大会につきましては、事務局の観光協会と開催可否についての情報共有を常に行っておりまして、事業経費が必要となる以前に中止の判断となりましたので、経費がかかっていないと聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　続きまして、繰越明許費につきまして、２点ほど御質問いただいたかと思います。　最初に、このコロナ禍の影響による今年度中の事業完了が見込めなくなった場合の繰越しの取扱いということですが、今年度に予算を計上してあった事業が年度内に完了が見込めない場合につきましては、繰越明許費として補正予算に計上して、翌年度に予算を繰り越すことになります。　２点目としまして、このコロナ禍の影響による繰越しの手続に違いはあるのかということ、また、関連で例年と比べて事業の繰越しが増えることがあるのかという御質問ですが、結論から申し上げますと、コロナ禍の有無によっての手続というものに違いはございません。繰越明許費につきましては、先ほど申し上げましたように、原則として事業が完了しないおそれがあるものについては、補正予算に計上して翌年度に繰り越すということ。あと、繰り越す事業の件数につきましては、現時点ではまだちょっと分からないというのが正直なところで、年度末ぐらいにならないとなかなか見込みを把握することは難しいかと思っております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　続きまして、合併特例事業債、合併推進事業債の関連で何点か御質問をいただきました。　まず、今年度のそれぞれの活用する事業についてですけれども、合併特例事業債を活用する事業としましては、現在行っています新病院建設事業、それから新東名島田金谷インターチェンジ周辺地域の整備事業、南部学校給食センター改修事業、それと市役所新庁舎整備事業、これらを予定しております。また合併推進事業債につきましては、クリーンセンター長寿命化事業を予定しております。　それから、今回の新型コロナウイルス感染症の関係の影響で進捗がおくれている事業についての御質問ですけれども、おくれているということではないのですけれども、南部学校給食センター改修事業につきましては、夏休みの期間が短縮されるということの影響によりまして、工事の一部がなかなか夏休み期間中にできないということが考えられていますので、改修工事の一部を場合によって来年度に延期するということを今検討しているところであります。　それから次に、それぞれの事業債の発行可能期限の御質問がありました。合併特例事業債につきましては、先ほどあったように、２回延長をしていまして令和７年度までです。それから、合併推進事業債は１回の延長を経て、令和５年度までが期限となっております。　それから、来年度以降の予定している事業ですけれども、まず合併特例事業債につきましては、先ほど挙げました今年度の実施する事業、それのほかに旧金谷庁舎の跡地利活用事業も予定しております。それから、合併推進事業債につきましては、市役所新庁舎整備事業を予定しているものです。　それから、合併推進事業債の再延長を求める首長の会の関係で御質問いただきました。これにつきましては、県内では当市と藤枝市が名を連ねているわけですけれども、昨年の11月26日に総務省宛てに再延長を求める要望書を提出しております。内容としましては、５年間の延長を要望するものです。また、今後県の市長会ですとか、東海市長会、こういったところにも要望事項として提案していこうということで今検討しているところです。

　続きまして、また違う質問で、新型コロナウイルス感染症の関係で、誤った情報やデマのお話があったかと思います。その対応状況です。市長答弁の中でも、市内の事業所において感染者が確認されたということで、その関係で少しＳＮＳですとか住民の方々から、幾つかいろいろな誤った情報ですとかデマが流れたのではないかと思っております。これにつきましては、４月13日に市長自ら直接動画メッセージにおいて、そうしたデマを拡散しないように、正しい情報を、正しいルートで入手してくださいというような呼びかけを行っております。　市としましては、もし感染者が出た場合は、県から正確な情報を受けて、県の内容に沿って情報発信をしていきます。その後にすぐ、同時というか、市長から直接動画メッセージなどでやはり同じように、誤った情報やデマの情報を拡散しないこと、それから正しい情報を入手してほしいということを呼びかけていきたいと考えておりますし、やはりそういう正しい情報をいち早く発信することが誤った情報の拡散を防止することになるのではないかと考えております。　それから、全国的に誹謗中傷のお話があったかと思いますけれども、当市においては起こったということではないので対応自体は直接はしている状況ではないですけれども、今後やはり情報発信につきましては、その辺も注意してつながることのないようにお知らせを行っていくとともに、やはり呼びかけをきちんとやっていくということで対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　新型コロナウイルスの感染予防対策が続いていく中で、高齢者を対象といたします今後の介護予防事業への対応ということで御質問いただいております。　高齢者が介護予防活動などを実施しなくなりますと、転倒してしまったり、骨折しやすくなるなどフレイルな状態となりまして、ひいては要支援だとか要介護といった状態に進行してしまうことを市としても大変心配しているところでございます。　このため、感染予防も大変重要なことでありますが、高齢者にとっては身体活動の維持などの介護予防活動に取り組むことも大変重要であると認識しておりまして、この両者をバランスよく適正に保っていくことが必要であると考えております。　市ではこれまで介護予防対策事業といたしましてはしまトレ、地域ふれあい事業の推進、また居場所づくりなどに大変力を注いできております。今後につきましては、これまでの活動内容から３密となってしまうような、例えばバスを使った旅行や食事など、こうしたものについては当面中止したり、あるいは活動自体を短時間での実施に切りかえて行うなど、新しい生活様式を踏まえて、地域の実情に合った活動を工夫しながら実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　島田第四小学校の改築工事、それから島田第一小学校の改築事業に対しての関係でございますが、島田第四小学校の改築工事につきましては、今のところ資材の納品のおくれといった工事への影響はございません。衛生管理には十分気をつけているところでございますが、建設現場で新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等につきましては、作業を一時中断するなど、工事の工程におくれが出る可能性はございます。島田第四小学校につきましては、校舎は令和２年度に完成、それから体育館は令和２年度から３年度に建設にいく計画となっております。現在、児童が運動場を広く使えない状況となっておりますので、適切な教育環境を提供するためにも、現在の計画どおり施工を予定しております。　続きまして、島田第一小学校の改築工事事業につきましては、今年度基本設計の策定を予定しております。６月中に基本設計作成業務の委託業者が決定する予定でございます。これから事業のスケジュール等を決定してまいりますが、今後、建設検討委員会等を設置しまして、その中で自治会の代表者や学校の保護者等の御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　緊急性の低い事業の先送り、そうしたことの御質問があったかと思います。それにつきましては、先ほども答弁したとおり、具体的に今先送りするというような事業を決定しているものはありません。今後の状況を踏まえまして検討していくということで考えております。この新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後また第２波、第３波とそうしたことが生じることは否定できませんので、どうしても先送りをしたり中止・縮小せざるを得ないという可能性は当然出てくるものと考えております。そうしたことは柔軟にそれぞれスピード感を持って対応していかなければいけないと思っていますので、適正な時期にしっかり判断していきたいと考えております。　ただ、これから行う事業、今行っている事業もあります。これから行う事業につきまして、新型コロナウイルス感染症終息後、アフターコロナを見据えた新しい生活様式のための事業というものをこれからやっていかなければなりません。そうしたものは、今後も切れ目なく継続して進めていく必要があるものですから、そうしたものも考えながら事業というものを見直しをしていくと考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　追加で先ほど新庁舎の関係の質問を５つほどいただきましたので、答弁させていただきます。　最初に、事業をおくらせた場合どのような課題があるのかということなのですけれども、私どもとしましては大きく３つあるのかなと思っております。　１つ目は、まず確かにおくらせることによって税収の推移等が分かるということで、ある程度見極めができるのですが、反対に、先送りをした場合に、ではいつまでそれを先送りするのかということがありますので、そういった点でまずスケジュール的にいろいろな影響が出てくるという点。　もう一点につきましては、２つ目としまして現庁舎ですけれども、この現庁舎につきましては60年近く経過をしております。そうしますと、なかなか表には出てこないのですけれども、空調設備ですとか配水設備、こういったところが非常に老朽化をしておりまして、正直今だましだまし使っているところで雨漏りなんかしているところも何か所かございます。そういったところをもしもう少し長く使うというと、またかなりの費用をつぎ込んで改修しなければならないという、少し無駄になってしまうところがあるということと、熊本地震のときのように、ああいった大規模地震になって庁舎が本当に市役所機能を維持できなくなるというようなおそれもありますので、そういった点がやはり課題かと思います。　あと、３つ目としましては財源確保。こちらのほうは、先ほど来申し上げているように、合併特例債あるいは合併推進債という非常に有利な起債が年限を超すと使えなくなるというところがございます。　２点目としまして、地元経済への波及をもたらす入札とか発注方法ということですけれども、地元への経済波及効果、こういったものを考えますと、建築、電気、設備、こちらの各工事を分離発注することと、あと市内業者がＪＶを組んで元請として工事に参加できる、こういった条件を設定していきたいと考えております。実際に昨日建設業の団体からも要望書が出されておりますので、そういった意味では、建設業業界のほうもこういった事業は心待ちにしているのではないかと思っております。　３点目としましては、新庁舎の感染症対策、こちらのほうですけれども、密閉、密集、密接、いわゆる３密を解消する上で、現在のこの新庁舎の計画においては十分な自然換気量を確保しておりますので、空調を行わない季節であれば密閉の解消は可能であると考えておりますが、空調を行う夏や冬、こういった季節につきましては少しまだ今後検討していく必要があるかと思っております。　あと、密集、密接に関しましては、もともとこの新庁舎のコンセプトとして、分散している行政機能を一つにするということがございました。ですから、かなり執務室の密度が高い状態になっておりますので、この辺も今後実施設計を進めていく中で、感染症対策ということを仕様書において記載をして、できる限り検討していきたいと考えております。　３点目ですけれども、感染症対策の専門家の意見を聞くのはどうかということだったのですけれども、今予定しているのは当市の職員衛生委員会というのがありまして、その中に産業医の先生がいらっしゃいますので、そういった産業医の先生の意見とか、あるいは日本産業衛生学会ですとか、日本建築学会、こういったところの団体に意見を求める、こういったことも考えていきたいと思っております。　最後ですけれども、事業費を抑制することができないかという御質問でございますが、この新庁舎につきましては基本設計の段階からコンストラクションマネジメント業務、こういった形で、設計者の意向によって過剰なコストが生じないようなコントロールということをするような業務を委託しております。現時点では整備基本計画で見込んだ事業費に確実に収めることを目標としておりますが、可能な限りコンパクトで、効率的な庁舎を目指してコスト削減に努めていきたいと思っております。　参考までに申し上げますと、総務省の旧基準、いわゆる地方債同意基準運用要綱等というものがあって、その基準によりますと、このくらいの規模ですと本来だったら１万3,994平方メートルが必要なところを、今の基本設計では約２割減の１万1,450平方メートルで計画をしておりますので、平方メートル当たり50万円の単価を乗じた場合、現時点でもう既に10億円抑えた計画となっているということも御紹介をさせていただきます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大村議員、答弁漏れはありませんか。 ◆３番（大村泰史議員）　先ほど小学校の再編成のものをしたと思うのですが、それが聞き漏れたのか分からないのですが、再編成の事業に対する影響とか対応をお答えをいただけますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　答弁漏れ、申し訳ありませんでした。　統合についての影響ということでは、統合においては交流活動が大事だと思っていましたが、その交流活動は、当初は令和２年、今年度に行う予定でいました。ところが、該当校の協力もあって昨年度から交流活動を始めているところです。臨時休校により６・７月の交流は中止となった、または延期となってしまいましたが、今後感染予防を徹底する中で交流活動は進めていきたいと思います。　先日、校長会がありまして、私のほうからテレビ会議システムを使った交流も視野に入れてほしいという申入れをしてあります。こんなことも考えながら、子供たちが新しい学校統合にソフトランディングできるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　代表質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　休憩　午前11時54分　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　清風会、大村泰史議員。 ◆３番（大村泰史議員）　今回の最終となりますが、質問をさせていただくわけなのですけれども、まとめとして、意見、提案を述べて、最終のこの場を使わせていただきたいと思います。　先日、島田ゆめ・みらいパークがオープンされたわけなのですが、子供だけでなく、御家族も大変喜んでいただけたのかなと感じました。当初予定の３月オープンをずらしたわけですが、学校休校の時期に生かされなかったことを改めて残念に思いました。今後、再度、学校休校の対応となった場合に、予約制等、何らかの策を講じて、子供さんたちのストレス解消に活用できる場としての体制、運営を実施していただくことを提案します。　学校の休校に関しては、海外では子供を学校に行かせないデメリットのほうが大きいと考える国もある状況。　新聞記事によると、学校休校の影響として、全国認定こども園協会の緊急事態宣言アンケート結果によると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う子の６割が心身に悪影響だとし、保護者の７割は「困った」と回答している状況があるそうです。　他市の小学生の過ごし方調査では、子供の気になる変化として、「メディアの利用増加」が６割、「生活が不規則」が４割とのことでした。　世界保健機構が、先般、ゲーム障害を依存症に正式認定したわけで、屋内での過ごし方のデメリット、屋外での過ごし方のメリットを再検証して新型コロナウイルス感染症対策に反映していただきたいと考えます。　当分の間、新型コロナウイルス感染症に関する不安は多くの市民の方々が募らせていくことになります。当市においてもＰＣＲ検査実施での医師会との協力体制確立や、感染防止に向けての医療体制をより以上に整えていただくよう願うとともに、医療機関の作業負担を極力抑え実施していくことも必要だと私は思います。これからも感染状況や感染防止対策内容の変化が発生することが考えられますので、その都度、市民への正しい情報提供やスピード感のある対応をお願いするとともに、高齢者への分かりやすい伝達方法及び説明内容であることを願います。　また、自然災害と感染症を考えるに、避難所運営に関する全国自治体調査では、プライバシー課題が半数もあり、現状に問題点があるとしています。避難所運営の見直しを図る中、感染症リスクを考えると、車中泊避難も考えられるとしています。新型コロナウイルス感染症の状況が終息していない状況で自然災害等の災害が発生した場合の外部からのボランティア受入れ対応に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響で今までとは違った方針、対応が出てくると思います。新聞にも受入先を近隣市町の方のみに制限する等の記事の掲載がされていましたが、ボランティア活動を一切必要としない状況にはならないと思うわけでして、屋内での密集を避ける面でも、車環境を要する環境整備の上でも、オートキャンプ場の活用を改めて提案させていただきます。　経済面では、国内の広範囲な業種、企業に大きな影響が出ていて、このままでは廃業を考える事業者が出る可能性があります。今後も国や県のほうで様々な経営資金の低金利貸付など資金繰り対策が検討され、実施されてくると思いますが、そうした情報を必要とする市内業者に的確に伝わるよう取り組んでいただくよう願います。　また、地域経済の安定を支える上で、当市として実施する事業先の決定においては、今まで以上に地元にお金が落ちるよう、地元の業者への発注増加を提案したいと思います。　なお、今回の特別定額給付金等についても、地元で使っていただけるような策を期待します。　今年度及びこの後数年の当市としての事業運営に関しては、合併特例債や合併推進債の発行期限を有効に使用して、事業遂行の実施時期見直しや内容の検討を慎重にやっていただき、市民にとっての最善を目指して、状況によっては実施延期等の対策を決断していくよう提案します。　新型コロナウイルス感染症に打ち勝つためにも、新型コロナウイルス感染症の影響で新しい生活様式の実践が求められてきています。これまでは大都市圏を中心としたメジャー観光地が人気の中心だったわけですが、その傾向にも変化が訪れるかもしれません。人が少ないということを売りに、地元の観光資源を磨き上げる地方部、これまでよりチャンスが広がるのではと思います。　在宅でのテレワークでも問題なく業務ができると証明された以上、賃料が高い都市のオフィスの利用をやめたり、３密を避けるために客席を半分程度に減らす必要があると、都心のレストランも持続できなくなるようなところも多くなるのではないでしょうか。都心に出勤する人が減れば、ランチ用のレストランや定食屋、居酒屋など、オフィス街になくてはならなかった商業施設も店じまいになるとか、都心部の過疎化ということにつながっていくのではと考えます。　今日の新聞にも新しい移住推進という記事がありましたが、今までのような地方から都市への人の流れが、都市から地方へと変わっていく可能性も出てきたのではないでしょうか。地方も発想の転換が求められます。テレワーク前提の地方移住者確保や、中心市街地で増え続ける空き店舗や空き家等の遊休不動産の活用等、当市も企業誘致や若者のみならず、都市に住む方々の受入れ施策に今まで以上に取り組んでいくことを強く提案します。　今後、市民の皆様と一緒に感染拡大防止を成功させ、この難局を乗り越えていかなければなりません。これからも新たな課題が発生してくると思います。当局におかれましては、大変な苦労をされることになると思いますが、スピード感ある対応をしていただくことを強く望みます。　最後になりますが、今回いろいろな質問をさせていただきましたが、これからも新型コロナウイルス感染症の影響で様々な事象が発生し、その都度、対応していかなければならないわけです。首長である市長の判断、決断の局面がたくさんあると思います。その際は、市民の皆さんのことを最優先に考えることを強く望むわけです。最良の対応を期待しておりますので、その際、その点での市長の考えをお答えいただいて、私の質問の最後といたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　発言の場を与えていただきましてありがとうございます。　大村議員のおっしゃるとおり、このコロナ禍において、フレーズといいますか、節目の変化がとても早いです。１週間前に当然だと言われていたことも、もう今日は見直さなければいけないという状況が続いております。そうした中、より迅速にスピード感を持って、そして市民が今何を望んでいるのかということを最優先にして、コロナ禍における政策を今後も考えてまいりたいと思っております。　そしてまた、先般、首都圏から地方への移住の流れということで、ある本を読んでおりましたら、若い方たちが地方へ移住するときの幾つかの心配事、１つはテレワークができる、仕事を変えずに働ける環境があるかどうか。そして２つ目には、子育てする環境としてよい環境があるかということ。そして３つ目には、引越の費用であるとか、住む場所ということについてクリアできるなら移住を考えたいという方が多いというものを読みました。　私は、うちの職員、担当の部署に、これらのことをパッケージとして、当市の政策として子育ての環境はいい環境がございます、住むにはとてもいいところです、テレワークのサテライトオフィス等、こういったものを整備し、かつまた当市が移住・定住で行っている補助金等の制度と併せて、パッケージとして首都圏にお住みの方々、都会に住んでいらっしゃる方々にアピールできるようにしていきたいと思っております。　今後も行政から見た視点というよりは、市民の皆様がそれをどう受け止めるか、あるいは、今何を一番望まれるかということに絶えず耳を傾けながら政策を推進してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　次に、さきがけ島田、曽根嘉明議員。　　　〔９番　曽根嘉明議員登壇〕 ◆９番（曽根嘉明議員）　さきがけ島田を代表いたしまして、通告に従い、以下、質問をいたします。　１として、コロナ禍の支援対応について。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和２年４月16日に緊急事態宣言が全都道府県に発令されました。当市においても不要不急の外出自粛が要請され、街の中も閑散としております。　４月25日から５月６日までは営業休止要請が出され、日本中が今までに経験したことのない経済的な大打撃を受けております。休業要請が解除されても客足が戻るかどうかは疑問であり、県が県内35市町を対象に実施した調査でも、今後の補正予算や来年度の当初予算編成に向けて、財政不安や一般財源、自主財源の確保の見通しが立たないと懸念する回答があったとの報道がありました。政府の見解でも新型コロナウイルス感染症の影響により国内の景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあると判断をしております。　当市としては、今後の財源確保や中小企業者への経済支援、市政運営をどのように考えるか、以下、質問をいたします。　(1)県が県内35市町を対象に行った調査に対して、当市の予算執行上の支障や課題に対する回答の内容を伺います。　(2)財政調整基金の今後の使い方の考えを伺います。　(3)来年度の自主財源の確保は厳しいと予想されますが、実施計画の見直しの考えを伺います。　(4)中小企業、飲食業、小売業の経営の厳しさは当分続くと思われますが、市独自の支援策を伺います。　(5)新型コロナウイルス感染症に係る第３弾緊急経済対策では、中小企業者には手厚い支援がされておりますが、農業者に対する支援が非常に少ないが、支援の考えがあるか伺います。　２として、コロナ禍での小・中学校の対応について。　市内小・中学校においては、３月２日から臨時休校となり、新学期に入っても継続され、５月21日から再開されております。小学１年生や中学１年生は、通常であれば学校にも慣れてきた時期であると思われます。また、中学３年生は進学を控えた重要な時期に１か月半以上の空白の時間を過ごしたことにより、コロナ禍にあって教育格差が生じない工夫が必要となります。早々に対策し、実行すべきであると思います。　また、部活動もままならず、中学３年生にとっては思い出が少ない中学生活になりかねません。当市独自の救済措置も考えてほしいと思います。　そのほかに、ＧＩＧＡスクール構想の端末整備計画の詳細についても併せて質問をいたします。　(1)小・中学校の長期臨時休校に伴う学業の遅れをどのように補うのか伺います。　(2)進学を控える中学３年生の学業指導の時間は確保できるか伺います。　(3)部活動が減り、中体連が中止となった中学３年生に対する救済措置の考えを伺います。　(4)様々な学校行事の考えを伺います。　(5)２月市議会定例会において、７億4,445万1,000円の繰越明許費を承認しましたが、国の指導等により３億980万8,000円まで減額されました。今後の予算と事業の影響を伺います。　(6)１人１台端末整備における機器の確保はできるか伺います。　以上、壇上での質問といたします。　　　〔９番　曽根嘉明議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　さきがけ島田を代表しての曽根議員の御質問にお答えをいたします。　最初に私から答弁申し上げ、２の質問につきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　最初に、１の(1)の御質問についてお答えをいたします。

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた予算執行に係る対応や検討状況を把握することを目的として、県が４月に県内の35市町を対象に調査を実施しております。令和２年度当初予算における予算執行の支障や課題として本市が回答した項目はありませんが、複数の市町が公共施設の指定管理料の減収や原材料の不足による工事の遅れを挙げております。その他、延期したイベントや事業の再開時期が見通せないことを課題として挙げた市町もあります。　また、財政運営上懸念される問題についての県の質問に対しては、本市も含め、複数の市町が市税の徴収猶予などによる収入額への影響を挙げております。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　国内において新型コロナウイルス感染が拡大する中、市内中小企業者の当面の資金繰りなどを支援することを目的に、国や県の施策に先行して、本市独自の経済対策として、応援給付金の給付事業や家賃などの固定費に対する助成事業などを実施しております。国や県による様々な支援策が打ち出されてきている現状ではありますが、地域の実情に即した支援策を迅速に講ずることは市の責務であると考えます。　このように国や県の施策では支援が行き届かない市民や事業者を本市独自の施策により支援していく必要がありますので、感染症対策のための事業を実施する財源として、引き続き財政調整基金を活用することを考えております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　ローリング方式により毎年度見直すことで、実施計画は個々の施策の実効性を担保するほか、事業実施における柔軟な対応を可能としています。現在、令和３年度から３年間を計画期間とする実施計画の策定作業を進めています。前期基本計画が最終年度を迎えることを踏まえつつ、市民に寄り添う基礎自治体として、命や生活を守り、地域経済の活性化につながる事業を立案していく方針です。　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、かつてない厳しい財政運営が見込まれることから、事業立案に当たっては、今実施すべきか、継続事業についてスクラップする部分はないかの視点を持ってゼロベースで判断するよう、各所属に指示しております。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症に係る市独自の緊急経済対策事業につきましては、感染拡大防止対策、資金繰り対策、売上減少対策、雇用対策といった４つの考え方に基づき実施しております。　また、感染拡大防止対策につきましては、感染拡大を防止する環境の構築に向けて、３密回避補助金の交付、休業要請に伴う感染拡大防止協力金の追加支給、次亜塩素酸水の配布などを行っております。　次に、資金繰り対策としましては、事業者の資金繰りを支援するため、県の経済変動対策貸付に対する利子補給を行っております。　次に、売上減少対策としましては、売上が大幅に減少した事業者を支援するため、中小企業者応援給付金及び中小企業者家賃等応援給付金の支給を行っております。　最後に、雇用対策としましては、雇用の維持を支援するため、中小企業者雇用維持助成金を交付しております。　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。　農業者に対する市独自の支援につきましては、中小企業者応援給付金の農業版として農業者応援給付金を設け、売上が前年同月と比較して50％以上減少した場合などに10万円を支給することとしております。　また、島田市茶業振興協会を通じて、茶工場に消毒液を配布するとともに、感染予防対策の取組に対する応援給付金を支給しております。　そのほか販売不振となった花卉を栽培する農業者に対して、市の職員によるバラとガーベラの購入支援を行っております。　国による支援につきましては、資金繰り対策として、セーフティネット資金などの無利子無担保融資や、茶消費拡大の取組に対する茶販売促進緊急対策事業補助金があります。さらに、減収となった農作物の来年度に向けての前向きな取組に対する高収益作物次期作支援交付金や、新たな生産販売方式の取組に対する経営継続補助金、売上が前年同月と比較して50％以上減少した農家に対する持続化給付金など、様々な支援メニューが用意されております。　このような状況の下、ＪＡおおいがわや県などと連携しながら、多くの農業者の方にこれらの支援制度を活用していただくよう対応してまいります。　以上、答弁申し上げました。　引き続き、教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、曽根議員の御質問についてお答えします。　最初に、２の(1)と(2)の御質問は関連がありますので、一括してお答えします。　４月９日から５月20日までの臨時休校により、年度当初の予定から授業日数では26日分、授業時数では約140時間減少しました。学業の遅れの対応につきましては、授業時数確保のため、夏休みや冬休みの短縮により15日分、約80時間の授業の補充ができます。残りの時数約60時間については、余剰時数の活用や行事時数の見直し等で対応していきます。中学３年生については、休校期間中に登校日を設け、授業時数の確保に努めました。　次に、２の(3)の御質問についてお答えします。　中体連の県大会等の中止による中学３年生への救済措置につきましては、中体連志太榛原支部で代替大会について検討しています。競技種目ごと、試合形式や会場、応援の制限など、新型コロナウイルス感染予防の対策を徹底するとともに、今後の感染状況を踏まえて、開催時期などを判断していくものと考えております。　また、吹奏楽部、合唱部等が参加する市内の音楽発表会の開催についても検討をしています。　次に、２の(4)の御質問についてお答えします。　学校行事については、教育的な価値を考えると、可能な限り実施したいと考えています。延期や規模を縮小しての実施等、各学校の実情に応じて対応していきます。　次に、２の(5)の御質問についてお答えします。　まず、校内通信ネットワーク工事に関して、２月定例会で議決された繰越明許費と、本定例会で報告する繰越額に差額が生じています。これは国の指導等の見直しに基づき、本市においても設計や仕様を見直したことによるものです。さらに、今後において入札による減額も想定されます。　なお、設計等は国が示す標準仕様を満たしており、見直しによる事業への影響はないものと考えます。　次に、２の(6)の御質問についてお答えします。　１人１台端末については、現在、小学五、六年、中学１年の３学年分を補正予算として提出しています。新型コロナウイルス感染症の影響等により、残る６学年分についても、端末機器を前倒しで今年度中に整備することとなり、全国的にも需要が大幅に増加する見込みです。そこで、本市としては、令和２年度中の整備に着手するため、今後残る６学年分の端末に係る予算の追加補正を予定しており、議会で承認され次第、年度内調達に向けて速やかに入札等の手続を進めていく計画です。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　それでは、一問一答で再質問をいたします。　今回のコロナ禍による影響により、全国の市町は財源に余裕がない中、市民の生活を守るために経済支援を積極的に行っております。県の調査でも、各市からの様々な問題点が寄せられております。当市として、お聞きしますが、調査当時と現在とでは、コロナ禍の状況も変化しているところでありますが、当時の回答内容と比べ、現状の違いがあるかお聞きしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　県の調査項目ということですけれども、これは４月に県のほうから、令和２年度の当初予算の執行、令和２年度補正予算の編成、財政運営上懸念される問題、この３つについての調査項目がございました。　補正予算の編成につきましては、４月当時においては、国の支援策であります特別定額給付金ですとか、子育て世帯の臨時特別給付金、地方創生臨時交付金など、市として補正予算編成が必要になることは見込んでおりましたので、その旨、回答をしておったわけなのですけれども、その後、感染症拡大防止の観点から実施をしました休業要請に伴う協力金でありますとか、本市独自の支援策であります中小企業者家賃等応援給付金などの５月臨時会を開催して補正予算を認めていただいたものにつきましては、この当時は想定をしておりませんでした。　また、ＧＩＧＡスクール構想、こちらのほうも児童・生徒１人１台端末の早期実現の方針が文部科学省から示されたものですから、これについても県の調査当時には想定をしておりませんでした。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　ＧＩＧＡスクールについては、また後ほど質問させていただきますが、これについては想定外としても、今の国の緊急経済対策事業を積極的に活用して支援を行っていることは高く評価をしたいと思います。　そして、調査時において税収が減るということは想定されていたと思いますが、市民からコロナ禍の影響により、納税猶予の申込みとか、そういう状況についてお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　確かに調査時において、ある程度、税収が減額となるということは想定をしておったわけなのですけれども、具体的に幾らというものまでは出せないのが状況でございます。　納税猶予の特例でございますが、これはコロナ禍における納税猶予ということで、納期を迎える前の税金につきましては、手続をすれば１年間猶予が受けられるというものなのですが、６月５日現在の申請状況でございますが、個人から９件、法人から13件の計22件、金額にしますと823万3,900円、こちらが今、納税猶予という形で上がっております。　また、電話等での問合せにつきましては52件ございました。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　こうした財源となる税金は、猶予を受けても１年後には必ず納めなければいけないということで、市民の中でも、非常に苦しいけれども、今払っておかないと来年のことも分からないということで、かなり一生懸命というか、無理をしてでも多分納税をしてくれていると思います。　そして、財源とは資金を生む素であり、また元手となる金の出どころと言われております。そして、市長に直接お伺いするわけですが、広報しまだの４月号の羅針盤の中で、「中期財政計画～「縮充」の考え方と稼ぐ力～」で、一番最終ページです、ここの市役所の写真の下の左側に、「限りある財源や地域資源は、今を生きる私たちだけではなく、未来を担う次世代のために持続可能なカタチで繋いでいかなければなりません」と述べられておりますが、「限りある財源」とは、どのような財源か、この表現の中身を教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私が市政羅針盤で申し上げた「限りある財源」というのは、右肩上がりの時代ではありませんので、これから大幅に税収が増えていくということはございません。そうした中にあって、コロナ禍における対応等、財源を使わなければいけない予定外の支出もあるわけです。そうした中で、我々が次の世代にとっても島田市を選んでいただけるような財源を中長期的に考えていかなければいけない。つまり、安定した財政運営を行っていかなければいけないという思いを込めてお話をしたものでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　この「限りある」という言葉は、なかなか辞書を引いても出てこないのです。「限りある道」というのは、冥土への道、死への道というようなことが載っているのです。そして、「限りある世」というのは、「いつか死ななければならない死期のあるこの世の現世」と書いてあるのです。ですので、ここで「限りある財源」と言うと、ちょっと表現が違うかなという気がするのです。「限りのある財源」なら分かるのですが、やはりそういう言葉の使い方というのは、しっかりやっていただかないと、非常に誤解を生むところもございますので、ぜひそこのところは、また市政羅針盤でいろいろな記事を書くと思いますので、これだけはしっかり責任ある記事を載せていただきたい、意見を申し上げます。　それでは、この次の財政調整基金については、２月定例会でも質問をいたしました。同僚議員の財政調整基金の残高目安を10％程度に是正すべきではないかとの質問に、本市では、中期財政計画によって大規模災害時の緊急事態に備え、財政調整基金と減災基金を合わせて１年間に必要な財源の１か月分に相当する金額以上を確保することを目標として、その金額は20億円以上としており、令和２年度末の財政調整基金と減災基金を合わせて47億5,714万円となっており、現在の基金残高は適正な範囲であるとのお考えの答弁がございました。　財政調整基金は分かるのですが、減災基金は条例によって市債の返還財源に充てる場合などに定められております。このコロナ禍対策とか大規模災害の財源として、今、合計の47億5,714万円を含めて、果たしてこれが今後のそういう大災害とかコロナ禍の緊急時に使う場合、減災基金を含めてよいのか、そこら辺の見解をお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　まず結論から申し上げますと、この新型コロナウイルス感染症の支援策も含めて、そういったものの財源として減災基金を活用するということは想定しておりません。　このときの答弁で中期財政計画において、大規模な自然災害に備えて財政調整基金と減災基金を合わせて20億円というのは、これはあくまでも減災基金というのは、確かに議員おっしゃるように、市債の償還の財源に充てる場合に取り崩すことが条例で規定をされておるわけなのですが、同じ条例の５条で、繰替運用というものがございます。これは財政運営上必要場合は、期間などを定め現金に繰り替えて運用することができる。　つまり、これはどういうことかと申し上げますと、大規模災害など突発的な事案が発生した場合の当面の資金繰りのために現金が必要な場合、そういった場合につきましては、減災基金を繰替運用することも含めて、中期財政計画において大規模な自然災害に備えて財調と減災基金を合わせて20億円以上を、要は、１年間分の大体一月分相当の20億円以上を確保するという形で申し上げたものでございます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　減災基金を使うなどということはないような形にしていかなくてはならないと思いますので、財政調整基金の残高をどのくらいに保っておくかということまでしっかり頭に入れて市政運営をやっていただきたいと思いますが、今年度末で34億5,222万円となっておりますが、来年の予算でも、多分、かなりの財政調整基金を一般財源へ繰り入れていかなくてはならないと予想されるわけですが、そうした場合、今回のコロナ禍で大幅に財政調整基金を取り崩すということは非常に難しいと思うのですが、そこら辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　まず、大村議員の答弁のときにも申し上げたのですけれども、財政調整基金としまして、今、議員がおっしゃったように、当初予算にまず繰り入れております。令和２年度には14億円、令和元年度につきましては17億円程度の繰入れを財政調整基金から行って予算編成を行っているわけです。ですから、それで大体20億円程度、あとプラス、今申し上げました突発的な大規模災害等に対応するために、減災基金と財政調整基金合わせて20億円ということで、財政調整基金と減災基金を10億円ずつということで、その分の10億円と合わせて大体30億円程度が財政調整基金として、うちのほうは目安として残しておきたいということがございます。今、令和２年度予算で大体、令和２年度末で34億円程度の財政調整基金が残るということなのですけれども、この数字はあくまでも令和２年度末のものですので、これで令和元年度決算が固まって、いわゆる剰余金が出てまいりますので、その金額によっては、また財政調整基金のほうの金額も変わってまいります。あと、先ほど申し上げた30億円の目安につきましては、あくまでも目安ですので、今後どうしても必要な場合、例えばコロナ禍において、どうしても財政調整基金を取り崩すような必要が出た場合につきましては、一時的にはそういった30億円を下回ることもやむを得ないかなとは思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　来年度末の残高が30億円ぐらいをやはり確保しておかなくてはいけないと思います。これについては、先ほども決算によって剰余金が出れば、それに充てることもできるし、今、いろいろな国の支援金の前倒しで財政調整基金も取り崩していると思いますので、国から来たお金がそれへまた戻せば、かなり安定してくると、そういう思いはしております。そうしたことを踏まえて、これからもまた財政調整基金の使い方、コロナ禍で苦しんでいる人の支援、それと、まだ今年は台風シーズンも来ておりませんので、そうした場合、あっては困るのですが、大災害が起きたときのためにも、ぜひその使い方は慎重にやっていただきたいと思っております。　ここで今まで当市を支えてきてくれたのは、お金ではなくては市民だと私は思っております。こうしたコロナ禍の影響によって本当に苦しんでいる市民の暮らしを支援するのが、今の行政の役割だと思っておりますので、ぜひ可能な限り、財政調整基金を活用して市民を守っていただきたいと思います。そうすることによって、今、市民がいろいろな仕事ができ、お金を稼ぐことができることによって、来年度の財源がそんなに大幅に減らない、その手だてのためにもぜひそういう財政調整基金を取り崩してでも、今、市民に手厚くやってやれば、市の財政も豊かになると思いますので、そういうことを含めてやっていっていただきたいと思います。　それから、今後、実施計画の見直しについて質問をいたしますが、先ほどの答弁の中にも、市民に寄り添う自治体として、命や生活を守り、地域経済の活性化につながる事業をしていく方針ですという答弁がございました。まさしく今、これはやらなくてはいけないことだと思っております。そうした中で、実施計画で財源確保のために行っていることは何か伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　実施計画を策定する際には、それぞれの所管課におきまして、補助金ですとか、そうした財源の確保を積極的に行うように指示しております。そうした情報収集のほかにも、歳出抑制の視点ということから、既存事業の廃止、縮小、見直し、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、こうしたことを進めることのほか、財源のない新規事業については要求は基本的に認めない、新規事業の際には財源を示すような指示もしております。スクラップする事業があれば、その分、積極的に新規事業をやってほしいものですから、そこら辺をできるだけ示すようというような指示をしておるところです。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　既存の事業の廃止、縮小、見直しとか、いろいろなことをやっていただけるのは理解をいたしました。　やはりここで私が言いたいのは、差し当たり、実施計画に載っていなかった仮設水洗トイレについては、今年度購入しなくても差し障りがないと私は思っております。こうしたもののしっかりした精査をやっていただいて、ぜひ財源の確保に努めていただきたいと思っております。これは意見として言わせてもらいます。　そして、大型事業についての延期とか見直しは先ほど来からあるわけですが、どういうお考えか、もう一度お聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　先ほど申しましたように、具体的に延期とか見直しをすると決めた事業はありません。インフラなど、こうした公共の事業につきましては、やはり地域経済活動の潤滑油という側面もあります。実施するタイミングですとか、有利な財源を活用できるタイミング、そうしたものを見ながら慎重に検討する必要があるという考えでいます。　ただ、今のコロナ禍の状況、今後どういう影響があるかというところにつきましては、やはりそれの影響によっては延期、見直しも検討しなければならないということも十分承知しているところですので、そこら辺は柔軟に対応していくという考えでいます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　インフラ整備は非常に重要な問題ですので、これを見直しとかということはできないと思っておりますので、そこら辺は理解をしているわけですが、やはり先ほど来出ているように、市役所の庁舎というのは、87億円もお金がかかるわけです。この時期の財源を見た場合に、本当にこれでよいのかという気はいたします。　そして、先ほどの市長答弁で新庁舎建設ありきではないというような答弁がございましたが、新庁舎建設ありきではないという真意をもう一度お聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　先ほど、山本議員の御質問の最後に私からの答弁で、建設ありきではございませんというふうに申し上げました。この真意ということでございますが、あくまでも新庁舎建設については、大局的、包括的な観点において判断を不断に行っていくという趣旨でありまして、建設ありきではございませんというふうに発言をいたしました。したがいまして、新庁舎建設の方針を現時点において変更したものではないということを改めてお伝えしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　分かりました。これはもうやるのだと決めて発表しておいて、ここでありきではないというような発言をされてしまうと、我々もこれ以上言いようがないものですからお聞きしたわけですが、今の市民の皆さんのコロナ禍による状況というのは、計り知れないものがあるものですから、やはり市民が豊かになって、いいお城を作るというスタンスでやっていただかないと、市民の方が本当に苦しんでいるときに豪華なお城を建てても市民のためにはならないと思いますので、そこのところは十分注意をしてやっていただきたいと思っております。　それから、(4)の中小企業、飲食業、小売業の経営の支援については、様々な国からの支援がありますので、ここのところは理解をしておりますので、続いて、農家の関係で話をさせていただきます。　花卉農家に対しての市の職員の皆さんが、バラ、ガーベラを購入して支援していただいたことには、本当に感謝を申し上げます。それでその農家の人たちが物すごく潤ったということではないのですが、市がそういう応援をしてくれているのだということを、後押しをしてくれているのだということは非常に心強いと思っておりますので、また何かの機会があったら、ぜひそういう支援をしていただきたいと思います。　先ほど来、支援金の中で５割以上減少していないと対象にならないという話でございますが、花卉農家でも30％の後半から40％売上が下がっている方もいるのです。そうした方は、今までは花というのは、冬場、非常に温度が必要なのです。暖房をたかないと病気が出て駄目になる。いい花が咲かない。そこで物すごい投資をして経費がかかっているわけです。ですので、仮に45％でも、三七、八％でも、やはりそこの部分はかなり経費がかかっているものですから、一概に売上だけで判断されると、非常に経営的には苦しいのです。ですので、３割から３割５分でもいいのですが、３割の後半から５割ちょっと下がるぐらいの農家への支援をどのように考えているか、お考えを聞きたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　売上の減少が５割に届かない農業者の方も大変な思いをしているということは十分認識をしております。これまでの農業者版の応援給付金については、限られた財源の中、より経営状態が厳しい農業者から支援をしたいというところから考えられたものになっております。商業者の中小企業者に対する応援給付金との均衡も考慮しながら、同様の要件で給付をさせていただいております。　市長からの答弁にもありましたとおり、国が補正予算により数多くの手厚い支援メニューを用意してございますので、支援を希望する農家については、最大限活用できるように努めてまいります。

　また、今後、市のさらなる支援については、国や県の動向を注視しながら考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　かなり手厚い支援があるということで、ぜひ農家にもそういう情報をはっきり漏れないようにやっていただきたいと思います。　そして、特にお茶農家の皆さんは、今年はみる芽で摘んでいるものですから、非常に収量も少ない。収量が少なくても単価が安い。100％の部分が何年前のことが100％なのか、去年のものを100にしてやってしまうと、もう食べていけないくらいの非常に経営的に苦しい立場にあって、中にはもう跡継ぎもいないから俺の代で終わりだと言って、辞めるというか、そういう農家の方もいらっしゃると思うのです。やはりそういうところの情報はしっかり集めていただいて、農家が本当に頑張れるような支援をやっていただきたいと思います。　特にこれから農家に支援策を国の高収益作物とか、いろいろな次期交付金の支援があると思いますが、そこら辺のことについても、先ほど言ったように、いち早く情報を提供していただいて農家の支援をやっていただきたいということをお願いして、次の小・中学校のコロナ禍のほうへ移らせていただきます。　壇上での答弁は、授業は26日、それから約140時間減ったとの答弁がございました。様々な補習を行った場合、今後、どの時期で、先ほどもちょっと授業の確保の話がございました。はっきり分からなかったところがあるものですから、もう一度そこら辺の、年度内で取り戻すのか、もうちょっと早い時期でそうした今のマイナス分を取り戻せるか、そこら辺のことをもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　先ほども答弁しましたが、１年間、年度末を見据えた計画の練り直しを行っています。ですから、最終的に授業の遅れ、未履修を防止するということについては、年度末までかかると考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　年度末でというお話でございましたが、やはりこれ、中学３年生もそうですが、中学３年生は特に受験を控えて非常に重要な時期でございます。これが今年の秋口から第２波とか３波が始まって、また今までのように学校の休みとか自粛があって休校になった場合は、とてもそれを確保できる状態にはならないと思うのですが、今回の自粛とか休校の経験を踏まえて、学校の休校の在り方の検討は今どうされているかお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　休校の指針については文部科学省からガイドラインが出ているものですから、今までに比べると、もう少し縮小した形での、要するに、感染状況をきちんと見た上での休校になっていくのではないかと思います。そういう意味では、全市一斉の休校ということは、原則しないと考えています。　それからもう１点、今、中学３年生の皆さんへの御心配がありました。これについては、国からも指示が出ていますし、これから県のほうからもいろいろな指示、方針が出てくると思います。そういうようなものをきちんと中学３年生に伝える中で、安心して授業が、または受験ができるように配慮していきたいと思っています。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　子供というのは、やっぱり友達と触れ合って、学校で切磋琢磨して成長していくのです。家庭にひきこもってじっとしていたのでは子供は成長しないと思うのです。当市で、例えばコロナの患者が出たとかという場合には考えなくてはいけないのですが、できる限り子供は学校にいて勉強ができる、そういう体制といいますか、整えてやっていただいて、子供がよりストレスなく過ごせるような、教育委員会として、ぜひ市としても、そういう状況を子供には作ってやっていただきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　ありがとうございます。まさにそのことは大事にしたいと思っています。双方向のテレビ会議システム、ビデオ会議システムといいますか、こういうものがきちんと整っても、学校で学ばなければならないことはあると思っています。例えば、集団で練り合う活動、または体験的な活動です。これは子供のためには大変重要だと思いますから、今、議員がおっしゃったようなことを大事にしながら、これからの学校運営に努めていきたいと思っています。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。　そして、部活の関係ですが、やはりただ体育館で練習しているだけでは進歩がないものですから、これからも志太榛原地区で大会をやるとか、いろいろございます。中学３年生にとっては、やっぱり中学１年生のときから３年間一緒にやった仲間と試合をやって終わりたいという気持ちが強いと思うのです。それで、トーナメントにすると、１試合で終わってしまうという寂しい子供もいますけれども、やはりそこら辺はもう少し柔軟にしてやって、せめて２試合ぐらいはどのチームでもできるとか、そういうような配慮をやっていただきたいと、そういう思いがあるわけですが、そうした検討はされるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　私としてもそのような考えが、またはそういう実施ができたらいいなということは思っています。　ただ、やはり中体連の志太榛原地区の皆さんが、今、検討をしているところです。今月末には方針が決まるということは聞いていますが、今のところでは、やはり感染防止を第一に考えながら、どこまでできるか検討しているということなものですから、試合数または細かいことについては、今はお話しできない状況です。一応、７月23日からの４連休を中心に試合をやりたいということは思っていますし、試合数の確保も頑張りたいということは聞いていますが、申し訳ありませんが、まだ明確な答えができなくて申し訳ありません。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　そのことについては、やっぱり今、高校生もそうなのですが、自分たちがたとえ甲子園へ行けなくても、自分は甲子園を目指したという大きな目標を持って頑張っていた生徒が目標を失ってしまって、非常に悔しい思いをしていると思うのですが、やはりそういうことも含めて、友達と絆ができるような大会をぜひやっていただきたいと思います。　それでは次に、１人１台の端末整備について伺うわけですが、見積額が国の想定を超えたために設計の見直しを図って３億980万8,000円となったとありますが、この差額が４億3,464万3,000円と物すごい大きな開きがあるわけですが、それを見たときに、最初の見積りは何だったのかという疑問があるわけですが、こうした半分以上、値が、お金の金額が、整備にかかるものが下がってしまったわけですが、これについては事業への影響はありませんというお話ですが、やはりここの何か故障があるのではないかという懸念もあるわけですが、そこら辺についてお考えをお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　校内通信ネットワークの工事の見直しの関係でございますが、この見直しを行った内容は主に３点ございます。　１点目は、無線のアクセスポイントの削減でございます。これは、それまで例えば準備室、学校で準備室とか集会室などで余り端末を使用しない部屋においても当初は設定をしておりました。それをリストから外したというところが１点。　２点目は、無線アクセスポイント削減に伴う配線距離等の短縮でございます。　それから３点目は、端末認証装置の設置の取りやめでございます。この端末認証装置というのは、各学校のＷｉ－Ｆｉ環境への侵入を防ぐというものでございます。これにつきましては、端末管理システムの活用のほか、各種データをクラウド上に保管するといったことに変えたことにより、セキュリティをそちらで確保することができるようになりました。　そういったところで、今回、金額が大幅に削減になったものでございます。先ほどの教育長の答弁にもございましたが、これにつきましては、あくまでも国の仕様書に基づいておりますので、見直しによる影響はないと考えております。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　はい、分かりました。これはまた補正で出ると思いますので、それぞれの常任委員会でまたあると思いますが、２月のときには保守委託料が入っていたわけですが、今度は保守委託料が入っていない計算になっているわけですが、ここら辺の理由をお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　この保守委託料の取扱いにつきましてですが、今回、端末を購入するという形をとらせていただいております。リース契約の場合は、別途保守委託料が必要となるということで、当初はこの保守委託料を計上しておりました。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　早い話、こちら持ちだという解釈をしているわけですが、そうした場合、子供ですので、例えば故障したりあるわけです。間違って故意にやる場合もあるし、それから自然になる場合もある。こうしたときの責任問題や費用はどのようになるのかお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　故障した場合、今のところ、メーカーの保証で対応するというような形になると思います。１つは、予備機を充てるか、残っている機器を代替として充てるという場合とか、もしくは同じ機器を購入して対応していくということを考えております。実際、その辺の費用負担については、今後、検討等をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　あと、ＩＣＴ支援員が４校に１人配置というようなお話もございました。これは2022年度末までとなっているわけですが、今年度中に整備をすると、来年から一斉に子供たちが授業で、どういう形で行うかは分かりませんが、そうなった場合に、４校に１人の支援員で、生徒と先生を含めた指導ができるかどうか、支援員を増やさなくてはいけないのか、そこら辺の見解をお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　ＩＣＴの支援員につきましては、こちらのＧＩＧＡスクール構想は、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画というものがあるのですが、それと一体となっておりまして、このＩＣＴ支援員を４校に１人配置するということが１つ条件になっております。このＩＣＴ支援員は、各学校の課題とか悩みを解決するために配置するといったもので、教員の負担軽減につながるものと考えております。　併せて、先ほど、山本議員の御質問にもありましたが、教員に対してはＩＣＴ教育のスキルアップのために研修を計画しております。そういったことでフォローはしていきたいと考えております。　あと、各小・中学校には情報担当の教員がおります。彼らのスキルアップを図る研修も積極的に取り入れたいと考えております。ＩＣＴ支援員につきましては、確保するように、これからも努めていきたいとは考えております。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　少し補足をさせていただきたいと思います。　実は、市内には幾つかの中学校区にタブレットを配置して、既にオンライン学習みたいなことをやっています。そういう経験値のある学校がありますから、またそういう職員が大勢いますから、そういうものの活用も考えています。　それから、新しい教科書は、ＱＲコードが付いたものがあります。それを端末で読み込みますと、様々な情報にアクセスすることもできます。ですから、それなどもこれからの授業の助けになるのではないかということを考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　そうしたことでどんどんいろいろな技術が進歩していくということは目に見えておりますし、これは質問ではないのですが、これを入れて、一通りそろって、四、五年したら、また新しい機器に替えなくてはいけないという、そうした財源確保もどうするのかということもしっかり考えていっていただきたいと思っております。　それから、こうしたＩＣＴの授業もあるし、それから先生方、いろいろな授業がある。そうしたことで非常に多忙になって、先生方に余り負担がかからないような運営もやっていただきたいと思っております。　それと、機器の確保については、全国に先駆けて速やかに入札等の手続を進める計画のようですが、仮に台数が今年度末でそろわなくなったとき、どのような対応を考えているかお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　端末につきまして、年度内に調達が困難な場合は、翌年度に事業を繰り越す手続を、国、文部科学省と協議をしていくような形になると思います。緊急時には何らかの対策を講ずべきと思っていますので、それについても検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　これは一番重要なのが、機器がそろうかそろわないかによって、この事業は進まないと思いますので、ぜひ機器の確保には努めていっていただきたいと思います。　今回のＧＩＧＡスクール構想については、１月６日の仕事始めの式で、市長から、この事業が発表がありました。こうした大事業が唐突にそういうところで発表があるということは、議会としては非常に不信感がございます。やはり執行機関は、ある程度、計画と財源説明ができるようなことができてから発表すべきだと私は思っておりますし、12月20日まで本会議があったわけです。ですので、その前にこれだけのものが出るということは、多少なりとも計画をしていますよとかというお話があってもいいのではないかと私は思うわけです。　それからもう１点、その後の市長会での市長の談話では、市町の負担が余りにも大きいというような新聞記事もございました。そうした財源について非常に負担があって大変だという思いがあるならば、やはり発表の席が仕事始めの職員の幹部の前で言う話ではなくて、もう少し慎重な対応をしていただきたいと思っておりますので、これは意見ですが、当市の首長として責任ある市政運営をぜひやっていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　御助言ありがとうございます。市長会で述べたそれは、切り取られた発言でございまして、市長会全体としての予算の話の中でお話をしております。そして、ＩＣＴの推進につきましては、前年度からもずっと課題のことでございました。私自身としては、細やかに市議会にお話をして、全協等で説明をしてからという方針、そのスタンスは変わりなく持ち続けておりますので、今頂いた御意見を今後に生かしてまいりたいと思います。 ◆９番（曽根嘉明議員）　終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。　再開は午後２時17分といたします。　　　　　休憩　午後２時13分　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後２時17分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、嶋友会、河村晴夫議員。　　　〔２番　河村晴夫議員登壇〕 ◆２番（河村晴夫議員）　２番、河村です。嶋友会を代表しまして、通告に基づき質問いたします。　１、新型コロナウイルス感染症に関連した支援策について。　新型コロナウイルス感染症と戦うため、当市では特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、事業主向けの給付金及び助成金、事業者向けの拡大防止協力金、事業者向けの固定資産税の特例措置、感染者または感染疑いによる人の国民健康保険・後期高齢者医療保険傷病手当金、また、納税困難者に対する納税の猶予の支援策等、第３弾緊急経済対策事業として対応しています。そこで、以下、質問いたします。　(1)国の支援策の中で、個人に対しての生活費の貸付として、緊急小口資金の融資、生活費の貸付等、生活に困窮している人への支援を、現在、社会福祉協議会で取り扱っています。当市としてＰＲは十分にしているのか。　(2)納税困難者へ納税猶予の支援策がありますが、納税困難者の定義と納税対象項目は何か。　(3)新型コロナウイルス感染症との戦いは長期戦になるとのことですが、新型コロナウイルス感染症に関連する支援策を進める中で、非対象者がいつ生活に困窮するか分かりません。困窮者がワンストップで相談できるＳＯＳコロナ相談電話窓口を設立して、長期戦に備える対策についての考えはあるか。　(4)特別定額給付金の申請手続に当たり、マイナンバーカードの取得状況について伺う。また、オンライン申請での問題はなかったのか伺います。　(5)特別定額給付金の申請期限が令和２年８月19日となっていますが、申請がなかった世帯に対してどのような対応を考えているのか。　２、今年度予算について。　今年度の各種税収は、新型コロナウイルス感染症の影響があると考えられる。そこで、以下、質問します。　(1)税収の減額は想定しているのか。　(2)税収の減額の対策は検討しているのか。　３、感染症病棟の確保について。　県内の新型コロナウイルス感染症患者は５月24日時点では74人であり、ＰＣＲ検査も１月15日から５月８日までの間で、県の発表ですと3,036件となっています。今後、秋冬の第２波等でそれ以上の感染者が発生する懸念があります。そこで、以下、質問いたします。　(1)県は、新型コロナウイルスに感染した無症状者や軽症者の宿泊療養所として、中部地区では静岡市内に100室のホテルを確保したとあります。島田市民はこれを利用できるのか。　(2)島田市民病院の移設後に旧病院を感染症病棟として活用する計画はあるか。　(3)新型コロナウイルス感染症の入院患者を受入れる医療機関等で直接医療に従事する医師や看護師に対して特別手当の支給を考えているか。　(4)今後、秋冬の第２波が予想される時期には、季節型インフルエンザの流行もあり、予防接種が必要となります。全国でも需要が拡大すると予想されますが、希望者が予防接種を受けられる対策を今から実施すべきと考えますがどうか。

　以上、壇上での質問といたします。　　　〔２番　河村晴夫議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　嶋友会を代表しての河村議員の御質問にお答えをいたします。　最初に、１の(1)の御質問についてお答えをいたします。　生活に困窮している人への支援に関する情報については、既に市のホームページ等において、島田市社会福祉協議会が行う相談事業や、生活困窮の改善に資する各種施策等を掲載し、生活改善に結び付けていただくよう周知しております。　加えて、直近の６月15日号の広報しまだにおいてもお知らせし、広く市民に情報が行き渡るよう周知の強化に努めてまいります。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　納税困難者の定義については、令和２年２月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少しており、かつ、一時に納付し、または納入を行うことが困難と見込まれる方となっております。　また、納税対象税目については、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する全ての市税が対象となっております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　島田市では、従来から生活に困窮した人がワンストップで相談していただけるよう、島田市社会福祉協議会に総合的な相談窓口を設置しております。失業等により生活上の困り事がある人に対して、その人の実情に応じた様々な支援サービスが迅速に提供されるよう、相談体制を整えております。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。　特別定額給付金の申請に伴うマイナンバーカードの取扱い状況につきましては、給付金のオンライン申請に当たり、マイナンバーカードの暗証番号を忘れた方の再設定や、入力の誤りによるロック解除の手続が増加しました。特に５月８日の金曜日と５月11日の月曜日の２日間は、それまで１か月で10件程度であった手続が、１日で20件と集中し、最大で２時間半程度の待ち時間が生じてしまいました。　また、マイナンバーカードの取得申請件数につきましては、５月は1,012件で、前月と比較して約２倍となっており、特別定額給付金を機にマイナンバーカードへの注目が集まり、申請が増えたと捉えております。　マイナンバーカードを利用したオンライン申請につきましては、マスコミで報道されておりますとおり、システム上、同一の方が複数回、申請入力ができてしまうことや、世帯主以外の方の名前でも申請ができてしまうことなどがあり、これらの確認作業などを行うため、審査に時間がかかっております。　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。　特別定額給付金を申請できる期間は８月19日までの３か月間となっておりますので、広報しまだ６月号及び７月号に申請期限について掲載し、申請する権利のある方が申請を忘れないよう注意喚起を行います。　また、ホームページへの掲載、ＦＭ島田、同報無線での広報を行い周知を図ります。　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。　今年度の税収は、新型コロナウイルス感染症による影響から減少するのではないかと予想されますが、現時点では年間の減額見込みを出すのは難しい状況です。　なお、今後の収納予測につきましては、これから納期を迎える市民税や国民健康保険税などの収納状況及び納税猶予の申請状況を見ながら判断していきたいと考えております。　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。　市税の減収対策につきましては、本年度に実施予定の事業を中止、縮小、または延期することにより、予算の減額が可能なものを各所属で洗い出し、９月以降の補正予算編成において事業費を減額することで財源不足に対応する考えであります。　次に、３の(1)の御質問についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染者の入院調整は、県知事が行うこととなっております。今回、軽症者または無症状者の宿泊療養先として県が中部圏域で静岡市内のホテルを確保しておりますので、島田市民の利用も可能であると認識しております。　次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。　新病院建設事業は、現病院敷地内で全体計画を策定し、工事を進めております。このため新病院開院後に旧の病院を残すことは、都市計画法や建築基準法の規定等により、全体計画に支障を来すことから、旧の病院を感染症病棟として活用する計画は現時点ではありません。　次に、３の(3)の御質問についてお答えをいたします。　市民病院では、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者等と接する医師や看護師等への特別手当の支給について定めています。　次に、３の(4)の御質問についてお答えをいたします。　季節性インフルエンザワクチンの供給量は、国と製薬会社が協議を行い決定することとなっています。新型コロナウイルス流行の第２波に備え、インフルエンザワクチンの需要も増えるかどうか、今のところ明確に予測することは難しいと考えます。この季節性インフルエンザの予防接種は個人の予防を目的とする予防接種であり、市では積極的な接種勧奨を行っておりません。このため、希望する人が予防接種を受けられるようにするために、医療機関と連携し、市民に対してインフルエンザ予防接種の開始時期等の情報提供に努めていきたいと考えております。　こうした対応に加え、引き続き、３密の回避、手洗いの徹底、マスクの着用など、新しい生活様式の実践を啓発していくことで、インフルエンザの流行も抑制していきたいと考えております。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　それでは、一問一答での質問とさせていただきます。　まず１つ目ですけれども、社会福祉協議会で取り扱っています個人向けの貸付、緊急小口、それから生活への貸付等あるのですけれども、現在、どれくらいの件数が来ているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　今回、特例措置されました緊急小口資金には、島田市社会福祉協議会での受付分といたしまして、３月の下旬から５月末までに62件の申請がございました。　同じく生活支援費に充てる総合支援資金につきましては、５月に島田市社会福祉協議会で３件の申請がございました。　また、この島田市社会福祉協議会以外でも、静岡県の労働金庫島田支店では４月末から、島田と金谷郵便局におきましては５月末から緊急小口資金の申請書の配布及び受付も行っており、これらの申請書につきましては、直接静岡県社会福祉協議会へ提出されておりますので、その数については把握しておりませんが、全体数としてはさらに増えるものと認識しております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　続きまして、生活に困窮している人たちの支援の情報については、既に当市のホームページ等で周知しているということだと思います。広報しまだの５月号の中にも対策が出てはいるのですけれども、個人的なところは入っておりません。したがって、市で関わる予算等についての一覧という形になっていました。これは個人的なものなのですけれども、あくまでも貸付です。ですから、いずれ返さないといけないということで、あえて勧めるものではないのですけれども、やっぱり生活に困窮するということで、一時的にこれを借り入れるということですので、そういう支援というか、そういう制度もあるということなものですから、先ほど、ホームページへ見に行く手段のない方も市民の中にはいらっしゃいますので、広報しまだ６月号の中でお知らせしていくということはすごく有意義なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、長期戦のことも踏まえまして、７月号、継続的にそれも掲載すべきと考えますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　現在、休業ですとか、あるいは失業されている人が、今後、再就労できなく、生活困窮状態となることも予想されますので、当面の間におきましては、広報しまだへ支援に関する情報を継続的に掲載していくということで、困難を抱えている市民に情報が届きますよう、周知に継続して努めてまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　続きまして、納税困難者に対する市税の種類、これをもう少し具体的にお知らせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　税目ですけれども、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税が該当いたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　徴収猶予をお願いするためには、納税困難者はどのようにしたらいいのか教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　徴収猶予の申請方法につきましては、２つの方法がございます。１つは、申告書を提出する方法、これは郵送か、あるいは来庁していただいても結構です。もう１つにつきましては、ｅＬＴＡＸという地方税の申告のシステムがあるのですが、こちらを利用した電子申請も可能になっております。　あと、なかなか書き方が分からないとかという場合につきましては、あらかじめ電話やメール等で相談をしていただきまして、来庁が可能な方につきましては、その際に申請書の記載の仕方等を指導していただくという方法もございますので、そういう形で対応していきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　先ほど、そういった猶予の中に収入減の基準をおおむね20％としているということもありましたけれども、その理由はどういったものなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　この20％以上の根拠ですけれども、令和２年、今年の４月30日付で国から示されました法令解釈通達に準用しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　今の国の法令解釈通達ということでおっしゃられましたけれども、ちょっと分かりにくいので、収入減の基準を20％としているのは何を根拠にして積算しているのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　分かりにくくて済みません。実は国税にも同様の特例がありまして、そちらのほうも20％以上としております。国税のほうがその基準を決める際には、２つありまして、政府金融における中小企業向けの実質無利子無担保融資の条件が売上高20％減少であるということ。もう１点が、リーマンショック直後の企業の四半期別の売上高の減が最大で20.4％あった、こういうことを理由として20％と定めたと聞いております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　今回の徴収猶予の特例制度を実施することになった経緯について伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　今回の経緯としましては、本年の４月20日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、地方税についても同様の措置、納税が困難な方への対応として、納税猶予の特例制度が創設されることとなりまして、今年の４月30日に地方税法等の一部を改正する法律が公布、同日施行となっております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　納税を怠った場合、今回の新型コロナウイルス感染症ということもあるのですけれども、延滞金を徴収するのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　今回創設されましたこの特例制度におきましては、申請が認められれば、最大１年間、納付の猶予とともに、延滞金、担保、両方ともこれが免除となります。納税が困難な方につきましては、納期限を迎える前に御相談をいただくようにお願いしたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　市の税金以外の話ですけれども、市の料金を徴収する中で、市税以外にも猶予制度の科目がありますでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　市税以外の猶予制度ということですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、新たに水道料金と下水道使用料、あと汚水処理場の使用料につきましては、支払期限を猶予できるようにしております。　また、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料などにつきましては、従来から猶予制度がございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　これらの料金の支払いも困難な方について、対応は猶予ということなのですけれども、その人たちはどういった対応を考えているのか、先ほどと同じなのかどうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　市の料金で猶予制度があるものにつきましては、例えば、納税相談に来た方につきましては、猶予一覧表というものを作成いたしまして、そちらのほうを案内をしていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　では、猶予一覧表の中で指導するということなのですけれども、例えば、その方が１つのところに来た場合に、あとほかの項目も該当するものがあった場合に、その窓口でそれらのものも手続を処理されるのかどうか。これは先ほども言いましたように、通常の作業なのですけれども、困窮者がワンストップで、行ったところで、困ったところで、項目はいろいろあるのですけれども、１つのところに来て、自分が今困っているところを全部猶予してくださいということを窓口１つで言えば、ほかの部署、関連、横並びで、縦横の関係になりますけれども、そこのところで市の窓口で対応してくれるのかどうか、これが既にワンストップという対応にもなると思うのですけれども、そういうことをしていただけるということで解釈していいものかどうか。お話だけするのか、処理も、手続もそこで一緒にしてくれるのか、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　ありがとうございます。特別に相談窓口を設けることまでは考えておりませんけれども、例えば納税猶予の申請に来られた方が、ほかの猶予申請を案内したときに、もし御本人が希望されれば、その場で関係課の職員も同席をして手続ができるよう、できる限り相談に来てくれた方に負担とならないように対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　ありがとうございます。ぜひそういう形で、市民が困ったところに来たときに、今、お話の中で５つか６つあった場合に、全部対応しないといけないということで、その人、本人がそれぞれ対応していたら、すごい時間がかかってしまうし、本当に一々やらないといけないのだということになるよりも、そういう形でワンストップでできれば、すごく本人としても対応が楽になるのではなかろうかということではあります。　もう１つ、ワンストップであるのですけれども、生活に困窮した人と、今回、納税困難者となった人とは、少し性格が違うのではないかと私は思っています。例えば、社会福祉協議会のほうでも、そういった納税の猶予というものも、そちらでもやってくれるというふうに解釈していいのか、例えば納税のほうに来た人が、猶予をしたいという人が、生活保護のほうの関連も出てきたら、逆に掛け合わせでそちらのほうへの対応も考えていただけるのか、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　納税猶予の相談と、先ほどの社会福祉協議会のほうの窓口というのが、組織が違うものですから、なかなかそこまでワンストップでできるということはちょっと難しいかなと思っておりますけれども、また社会福祉協議会とも相談をしてみたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　ありがとうございます。情報だけというか、そちらの窓口でこれは２つに分かれているのですということで説明をしっかりしてあげれば、混乱がなく行けるのかなというふうに思いますので、もしできるならば、そうしていただければと思います。　続きまして、マイナンバーカードの件で質問したいと思いますけれども、５月に約1,000件の取扱いがあったということですが、その中で新規取得件数、それから、いろいろテレビ情報でいきますと、暗証番号を忘れて再来したという人、それから、期限切れで、これは５年間の発行猶予期間ですけれども、それが切れてしまって再発行で来たと、そのようなことだと思うのですけれども、それぞれ何件くらいあったのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　このマイナンバーカードの取得の申請の方法といたしましては、郵送による申請、またスマートフォンなどを利用してウェブで行う申請、それから市役所の窓口申請という３つの方法がございます。この３つの方法全ての合計として、５月１か月で1,012件、４月と比較すると513件の増加というような数字になっています。　また、このうち市民課窓口での申請件数といたしましては344件でございまして、４月と比較すると113件の増加でございます。　このほかに暗証番号を忘れた方、またロックしてしまった方の再設定につきましては、５月が96件、４月に対して84件の増加ということになっています。

　また、電子証明証の更新や新規設定に来られた方が、５月が217件で、４月に比べて70件の増加というような状況でございました。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　先ほどの答弁の中で、その日によっては最大２時間半待ちの状態が発生していたということなのですけれども、多分、特別定額給付金の申請に伴い増加しているのかということでありますが、そのマイナンバーのカードで、通常、手続にどれくらいでカードが自分のもとに来るのかということと、特別定額給付金は申請書でもできるのですよと説明して、密を避ける対応はしなかったのかどうか、それについて伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　この２時間半程度の最大の待ち時間が生じた混雑でございますが、件数が増加したことに加えて、全国的に処理が集中したことによって、端末の機器の処理能力が一時的に低下したことも１つの要因であったというふうに考えています。　通常時の窓口の手続時間としましては、内容にもよりますけれども、おおむね15分から30分程度となっています。　また、密を避ける対応はしなかったかということでございますが、窓口の状況を見まして、例えば電話でお問合せをいただいた方や、窓口に来られた際に、現在、大変に混雑して待ち時間が長いこと、それからマイナンバーカードを今から申請しても、交付までは１か月半から２か月かかるので、近々市から郵送する申請書で申請する方法のほうが早いですよというようなこともお伝えをさせていただきました。　ただ、実際に窓口まで足を運ばれた方にあっては、せっかくなので、そのままここで待って申請をしていきますという方が多かったという事実もございます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　続きましては、特別定額給付金の現在の進捗は、今現在、どういった形の推移になっているのか。数字があれば教えてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　現在の進捗状況でございますが、まず、申請書の受領の状況は、６月８日現在で３万5,225件、これは全体の91.7％となっております。今現在、６月16日までに給付を予定しておる件数が、全部で３万1,221件で、これは全世帯の比率でいきますと81.3％、こちらが６月16日までに給付をする予定でおります。　ちなみに、総務省が今月の８日に発表した全国の給付率は21.4％ですので、手前みそではございますが、当市は大分優秀だと思っていただければいいと思います。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　まだ手元に来ないというお話も、ほかの市町村の話では聞きますけれども、そういったことを考えると、すごくスムーズに処理できているのかなというふうには感じます。　そこで、１つ、２つ、ここでまた再質問させていただきたいのですけれども、第１回目に郵送で各家庭に送付しているのですけれども、その宛て先からそのまま戻ってきてしまったという案件はあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　実際に「あて所に尋ねあたりません」ということで戻ってきた申請書が、これまで105件ございました。そのうち本人とか、あるいは親類から連絡を頂いてお渡しできたものは15件ほどあったのですが、まだ90件程度が手元に残っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　どういう事情か分かりませんけれども、本来なら本人に届くはずのものなので、何らかの方法で届けてあげたらいいなというふうに思います。　その中で、当市の場合は用紙も一般モデルとは違って、この給付金を辞退する場合には、受給を希望しない方は、辞退欄に「辞退」ということを記入しなさいということで明記されています。それを受け取るから辞退だというふうに感じるのですけれども、返送がされていなかった方、８月19日までに返送がされていなかった方は、本人が辞退するから返送しなかったのだというふうに理解するのか、忘れているのかというのはちょっと分からないのですけれども、その辺についてはどのように考えますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　まず原則から申し上げますと、国の要綱でいきますと、申請書を返送しない場合は辞退とみなす。ですから、当市の場合は８月19日までに返送がされなかった場合は辞退になるのですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、広報しまだで今月、来月とお知らせをしたりとか、あと、全戸配布の回覧、あるいはホームページ、同報無線を使って、できる限り周知をしております。その上で、なかなか返ってこない件数が何件くらいあるかというのは、もう少し先になってくればある程度絞れてきますので、そこで何かしら対応はしていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　税金の納税に関してはきっちり受け取るというか、支払っていただくのですけれども、こういう給付については、郵送でのやり取りの中で、それがあるないという話の中で、給付が怠るわけではないのですけれども、未着になるということもございますので、その辺についてはいろいろな対策を考えていただいて、給付できるような形で対応していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、２番としての税収の減額の云々ということは、前からの質問の中でいろいろ出ておりましたので、割愛させていただきたいと思います。　その中で１つ確認したいのですけれども、先ほどもリーマンショックというお言葉がありましたけれども、2008年のリーマンショックのときに比べて、平成22年度の税収の動向の内容について、前年の決算と比べた場合、どうなっていたのか。これ、リーマンショックと今回の新型コロナウイルス感染症の関係とは若干は違うのですけれども、経過として見たいので、どれぐらいの収入の減とか推移があったのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　平成22年度のとき、リーマンショックが前年にあったのですけれども、そのときの税収の動向ということですけれども、市税全体では前年度比約３％の減額、約３億4,000万円程度の減額となっております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　今年度の税収は、今までのお話の中でも含めてですけれども、減額が予測される。個人市民税については今年ではなく来年影響されるということが想定されます。これらの費用が減収するということなのですけれども、逆に費用が増加することもあるだろうということも想定されます。例えば、主に小・中学校のクーラーの電気代が上がると思うのですけれども、そういったことも考えられますが、何かそういったことも含めて試算しているものがない、まだ分からない部分はあるのでしょうけれども、何かありましたらお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　今、一例を挙げていただきました市内の小・中学校の臨時休業に伴いということで、学習の遅れに対しては、夏休み期間を短縮して授業時間数を確保するということは聞いております。こうしたことから、特に試算というものはしていないわけですけれども、クーラーの電気使用料は当然増えるということで、本年度予算に不足が生じてくるだろうということは予想されます。　この電気料の増加ということは１つの例でございますけれども、予算執行に影響が生じる事業はほかにもあるかと思いますので、９月以降、そういったものが出てきた場合は、また議会のほうに補正予算を計上して、事業費を減額あるいは増額とする調整を行っていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　９月以降、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、３番としての質問に移りたいと思います。　軽症者または無症状者の宿泊先として島田市民の利用も可能であるということではございますが、医療従事者に対しては、やはり静岡市へ行くということでもなく、市内のホテルに確保することが便利というか、妥当かなというふうに思います。隣の藤枝市では、ホテルの借り上げも対応しているということなのですけれども、当市の場合はそういう考えはないのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　島田市民病院としましては、現時点でホテルの借り上げの予定はありません。今後、医師や看護師から希望があった場合には、医師については病院の北側に医師住宅や、それから看護師については病院の近くに看護師の宿舎に空きがありますので、まずはそういったものを活用していきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　今、空きということがあったのですけれども、現在どれくらいの部屋数の空きがあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　病院の北側にあります医師住宅については、現在、９戸の空きがあります。看護宿舎については、全体で４棟の建物があるわけですが、29戸の空きがあります。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　ぜひ利用していただき、それ以上多くなったら大変なことになってしまいますので、それ以内でおさめていただければというか、そういうふうなことを願います。　県の話になるのですけれども、県は第２波の対応として、県内の医療機関に対し、計400床分を割り当てる方針を打ち出しました。これは新聞等で載っていたのですけれども。当市では何床割り当てられるのか、また、対応できるのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　新型コロナウイルス感染症に感染いたしました入院患者の医療機関での受入先ということでありますが、今、議員から御指摘のとおり、県のほうでは400床は確保しようとしております。この感染者の受入先ということにつきましては、その時点での感染の状況、あるいは医療機関の受入状況などによりまして、県が医療機関と調整して決定するために、事前に各市へ何個分をという形の配分ということは現在のところございません。　県におきましては、第２波の到来に備えまして、感染者への医療を提供していくため、今の400床の入院病床とともに、軽症者あるいは無症状者の宿泊療養先として300床のホテルなどを合わせて確保するということで対応できると見込んでいると聞いております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　そうしますと、全体で700床、静岡県として、軽症者、重症者合わせて700床だということを理解してよろしいでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　議員からお話しありましたとおり、軽症者、無症状者につきましては、東・中・西部で300床ということを聞いております。それ以外に一般の病院等で400床の入院病床を確保するということでありますので、今お話にありましたとおり、700床は確保しているということで予定していると聞いております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　続きまして、新病院開設後に旧病院を残すことは、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、都市計画法や建築基準法の規定等により、全体計画に支障を来すものであると。ホテルに感染軽症者を滞在させるより、医療施設のある病院のほうが症状が急変した場合等、対応がスムーズにできると思われます。また、一般病棟に感染者を受入れた場合、先ほど、割当てどうのこうのとあったのですけれども、そういったときには一般病棟をそういった形で変えていかないといけない。そういうことで大変困難さも出てくるわけなのですけれども、そういった意味で、旧病院を感染症病棟には様々な要因で実行が難しいということでもあると思いますけれども、県とか国とかと相談して、可能性は絶対に見いだせないのか、何％の確率もないのかということの再確認でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　新型コロナウイルス感染症の軽症者等については、国から宿泊施設等での宿泊療養を実施する上の方針が示されております。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、入院患者の増加が見られた場合、より重症者に対する医療資源の確保が重要となるためでございます。ただいま議員から、ホテルに滞在させるよりも医療設備のある病院のほうがよいのではというような御意見でございますが、病院の医療機器、ベッド、その他設備等について、そのほとんどを新病院のほうで使用しますので、要は、運搬するわけです。したがいまして、新病院開院後の旧の病院の建物を病院として機能させるということはなかなか難しい状況にあります。　ただし、先ほど、市長からの答弁もありましたように、現時点ではということをつけました。今後、第２波等で感染拡大がすごく進みまして、県内の患者が例えば数百人だとか数千人だとかというふうに増大した場合には、またそれによって国や県から要請があった場合、そういったような極端な状態になれば、現在の状況ではなく、工事の進捗状況に応じて適切に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　今後の状況ということもあるのでしょうけれども、可能性としてはなきにしもあらずだけれども、自分たちのところでは何もできない。だから、要請があればというお話というふうに理解したいと思います。　これは時期の問題、それから来年の５月の開業になると思いますので、そのときにどうなっているのかというのは私も分かりませんので、そのときの対応として、どういう形がベストなのかというのは、また検討してもらえばいいかなというふうに思います。　続きまして、病院での医療従事者に対しての特別手当の支給は定めがあるということなのですけれども、救急車で運ぶ人たちの救急隊員の特別手当等のものは同様に定められているのかどうか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　高井危機管理部長。 ◎危機管理部長（高井勝則）　現在、当市では、広域消防化になっているのですが、静岡市の消防局で救急隊員に対する新型コロナウイルス感染症関連の特別手当の規定を、現在検討中ということであります。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　私の知り合いでも救急隊員の方がいらっしゃいまして、風邪をひいている、熱を発して、新型コロナウイルス感染症かインフルエンザかよく分からないのですけれども、その運ぶところは分かりません。そういったところでは、やはり感染すると怖いなという意見も伺いました。保健所から指示があって、その人を運ぶというのは、感染者というのが分かるので、防護服とかを着て対応はしているのですけれども、救急隊員までそういったところが至っていないということも事実でございますので、その辺のところは、お金で解決するわけではないのですけれども、できる限り安全を確保するというのがまず第一で考えていただければなというふうに思います。　続きまして、第２波のときに同時に季節型インフルエンザが発生するということが考えられるということで、これは先ほど質問しましたけれども、季節型インフルエンザを予防接種することによって、医療機関への負荷を軽減することができると思います。市では、積極的な接種を行っていないというのですけれども、方針を変えて、できる限り対応していただけるということでの答弁だったと思いますけれども、そういったことでよろしいでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　最初に、インフルエンザの予防接種についてお話しさせていただきますと、季節型のインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法によりまして、65歳以上の人や、60歳以上65歳未満でも一定の心臓や腎臓、呼吸器、免疫機能の障害などがある人を対象に、市町村長が行うこととされているものでございます。こうした場合でありましても、本人が接種を希望することが確認できた場合に限って接種を行い、積極的な接種勧奨にはならないよう留意する旨定められていることから、本市におきましても個別の接種勧奨の通知などは現在行っておりません。　しかし、インフルエンザの予防接種につきましては、感染の可能性を低減させ、また感染しても重症化を予防するなどの効果があるとされていることから、予防接種の効果のこうした情報等につきましては、市民にはお知らせしてまいりたいと考えているところではございます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　このインフルエンザの予防接種は、先ほど来言っている第２波の到来が予測される中、他の感染症についてもしっかり予防していくことが重要であるということで認識しております。しかしながら、医療機関を日常利用しない人について、突然、自分はインフルエンザの予防接種を受けたいのだと言っても、病院のほうで接種できませんということを過去何回か窓口で見ております。私は持病があるものですから、行くとやりませんかということで、病院のほうから逆に催促されるわけなのですけれども、したがって、健康な人はなるべく早くインフルエンザの予防接種の意思を、近くの病院で、開業医のほうで予約するということから始めて予防をしていくということが必要になるかと思いますので、そういった周知をしてあげることによって、突然行っても受けられませんということではなくて、あらかじめインフルエンザの予防接種は予約して受けるのだという習慣を付けていただいて、なるべくたくさんの人に受けてもらって、第２波に対応できるような処置を市民の皆さんで一緒に推進していくということを要望いたしたいと思います。それについてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　議員からお話がありましたとおり、やはりインフルエンザワクチンは、私もそうだったのですけれども、少し遅くなりますと、なかなか、今は予約はいっぱいだということでお断りされるというケースも結構ございます。そうした面では、やはり早め早めに、もし希望される方につきましては、新型コロナウイルス感染症も含めて、そういったところのこともありますので、季節性のインフルエンザワクチンの接種を希望される方につきましては、早めに診療所等にお話をしていただいて予約をとっていただくと。その診療所のほうからも、そうしたところをみえる方から口伝えに関係者にお知らせしていただくように、少し医療機関のほうからも周知を図っていただくというようなことで、なるべく希望される方が受けられるような、そうした取組については、診療所等にもお話をさせていただきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員）　よろしくお願いしたいと思います。　ちょっと時間は早いのですけれども、以上で終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　済みません、先ほどの河村議員の御質問の中で、社会福祉協議会に相談に来た方で、例えば税金の滞納があった方が来られないかというお話があったのですけれども、済みません、私もちょっと認識不足だったのですけれども、既に社会福祉協議会に相談に来た方で税金の滞納があった方、あと、納税困難者の方が、納税課のほうには社会福祉協議会の相談員と相談に来ているということですので、こちらをお伝えしておきます。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。　再開は、午後３時17分といたします。　　　　　休憩　午後３時08分　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後３時17分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　次に、創造島田、清水唯史議員ですが、今回の一般質問に関わり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御了承くださるようお願いいたします。　それでは、創造島田、清水唯史議員。　　　〔17番　清水唯史議員登壇〕 ◆17番（清水唯史議員）　創造島田を代表し、代表質問をさせていただきます。17番、清水唯史です。　１としまして、新型コロナウイルス感染症に対する取組の現状と今後の方針についてであります。

　令和２年１月下旬から世界各地に感染が拡大し始めた新型コロナウイルス感染症は、日本国内にも拡大し、多くの国民が感染する中、命を落とされた方もいらっしゃいます。県内においても、２月28日、クルーズ船の乗客の発症から散発的に感染が続き、４月７日には近隣市町において感染者が発生いたしました。同日、全国に緊急事態宣言が発令されたことを受け、島田市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、国、県と連動しながら対応に追われております。５月25日に全国に発令されていた緊急事態宣言は解除されましたが、完全に終息したのではなく、今後、第２波、第３波の発生が予想されております。マスコミでは、「コロナと共存」する新たな生活様式、成長戦略が求められていると伝えております。　そこで、当市として緊急事態宣言から現在までの状況と、その対策をどのように分析しているか。また、市民が安心し、安全な生活へ戻るための市の取組について、以下、質問いたします。　(1)島田市新型コロナウイルス感染症対策本部の立ち上げから現在までの感染拡大防止対策の状況について。　①世界規模の感染症に対応した市の対応マニュアルは作成していたか。　②島田市新型コロナウイルス感染症対策本部のメンバーには、感染症の専門家、病院関係者が含まれていたか。　③感染予防対策の問題をどのように把握しているか。　(2)緊急事態宣言発令から５月末までの当市における経済などへの影響について。　①市内経済への影響をどのように分析しているか。　②学校、保育所等の教育への影響をどのように分析しているか。　③市民生活全般における影響をどのように分析しているか。　(3)６月以降の新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた施策の取組について。　①各種計画における軌道修正（計画の変更）をどのように考えているか。　②学校の教育環境に対して、今後の対応をどのように考えているか。　③市民生活の根本的な立て直しのための施策をどのように考えているか。　(4)新しい生活様式に対する市民への情報発信の内容と、さらにその実践及び周知の考えはあるか。　以上、壇上での質問といたします。　　　〔17番　清水唯史議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　創造島田を代表しての清水議員の御質問にお答えをいたします。　最初に私から答弁申し上げ、１の(2)の②と(3)の②の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　最初に、１の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。　市では、平成26年３月に島田市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しており、今回の新型コロナウイルス感染症対策については、国の対処方針及び県の実施方針と併せ対策を実施してまいりました。　次に、１の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。　島田市新型コロナウイルス感染症対策本部の本部員には、病院事業管理者が含まれております。　次に、１の(1)の③の御質問についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染拡大と長期化により、市内の医療機関、高齢者福祉施設等において、感染予防対策に必要な職員用マスクの不足が生じたため、市の備蓄品を配布しました。こうした取組の結果、品薄状況は一時的に改善した施設もある中で、依然として不足状態が継続していた施設もあったと伺っております。　これまでの感染予防対策を振り返りますと、市を含め、医療機関や高齢者福祉施設等、各種団体においても、今回のようなマスク等感染予防に必要な衛生用品が過度な品薄状況下になったとしても、施設の運営に支障を来すことのないよう、平常時から適切な備蓄量を確保しておかなければならないことが課題として挙げられます。　次に、１の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響につきましては、外出自粛や県境をまたぐ移動自粛要請による来客数の減少などにより、飲食業、宿泊業、小売業など、来客がある業種で大きな影響を受けております。　また、製造業や建設業におきましても、海外からの部品や資材供給の遅れにより、国内生産への影響が発生するとともに、先行き不安からの買い控えなどにより、生産活動の縮小を余儀なくされている状況になっております。　緊急事態宣言の解除以降、これまで休業していた飲食業や学習支援業などの業種で経済活動が再開されておりますが、これまでの日常には程遠く、現状においても新型コロナウイルス感染症は地域経済へ幅広い業種で深刻な影響を与えていると考えています。　次に、１の(2)の③の御質問についてお答えをいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症対策については、外出自粛要請や移動の制限などにより、自治会や町内会をはじめとする各種団体の年度当初の総会などが見送られ、計画されていたイベントが中止となり、さらに高齢者などにおいては、しまトレや居場所づくり事業の活動自粛、グラウンド・ゴルフ等の自粛により、運動不足なども懸念されます。　また、ゴールデンウイークを活用した旅行や県外からの家族の帰省等でも影響が出ているものと考えています。　次に、１の(3)の①の御質問についてお答えをいたします。　各種計画の最上位にある総合計画、そして人口展望を描くことにより、総合計画を補完するまち・ひと・しごと創生総合戦略の視点から答弁させていただきます。　まず、総合計画については、令和４年度から始まる後期基本計画の策定作業を今年度から着手しております。軌道修正ともいえる基本構想部を含む大きな変更については、今後の状況を見ての判断となります。現時点で後期基本計画には、市民の命、そして生活を守る施策はもちろん、新型コロナウイルス感染拡大により影響があった地域経済を活性化する施策を出口を見据えながら位置付けていく方針です。　また、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、現在、昨年度末に終了した第１期戦略の総合評価を進めております。この総合評価内容に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会経済活動等への影響を分析、加味しながら、第２期総合戦略の修正作業について検討していく予定です。　次に、１の(3)の③の御質問についてお答えをいたします。　市民生活の根本的な立て直しとは、市民生活が安定化し、社会経済活動の力強さが発揮されること、すなわち、新型コロナウイルスと向き合いながら感染拡大前の日常に近付けていくことであると認識しています。　そのためには、国が提唱する新しい生活様式を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で位置付けられた継続、回復に向けた施策展開が必要になってまいります。国の二次補正で追加される臨時交付金を活用して、必要なタイミングで、必要な施策をスピード感を持って実施してまいります。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。　新しい生活様式に関する市民への情報発信につきましては、マスクの着用や手洗いの励行、また、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保、さらに、３密の回避や感染拡大地域への不要不急の外出自粛など、私は緊急メッセージ動画の中で直接市民の皆様に呼びかけを行ってきました。もちろん市のホームページにおきましても同様のお知らせを行っております。　また、広報しまだ５月号では、３密の回避による感染拡大防止の記事を掲載しました。加えて、６月号では、新しい生活様式の実践例につきまして、イラストを用いて市民の皆様に分かりやすくお知らせしていきます。　そのほかＦＭ島田やフェイスブック、ツイッターも活用し、市民の皆様に新しい生活様式を実践しながら、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に努めていただけるよう、今後も適切な情報発信を行ってまいります。　以上、答弁申し上げました。　引き続き、教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、清水議員の１の(2)の②の御質問についてお答えします。　学校教育への影響につきましては、４月９日からの臨時休校によって、26日分の授業が減少しています。現在の学年で学習する内容については、長期休みの短縮、行事内容の変更及び学習計画を再編成することで、本年度中に履修することが可能であると考えます。児童・生徒の過度な負担にならないよう配慮しながら学習を進めていきます。　保育所につきましては、義務教育でないことに加え、保護者の就労状況により、年度途中の入園者も多く、平時でもそれぞれの児童に合わせた保育を行っていることから、教育的な面での大きな影響は出ていないものと考えております。　次に、１の(3)の②の御質問についてお答えします。　学校教育環境に対する今後の対応につきましては、これからの学校生活を送る上で、学習の充実と児童・生徒への心のケアが大切だと考えております。児童・生徒への支援という面では、現在、市で配置している学校教育支援員の果たしている役割は大きく、支援を必要としている児童・生徒一人一人とのつながりを大切にした支援を行っていきます。学校教育支援員については、夏休みが短縮となった期間についても勤務を予定しています。　国で配置する新たな学習指導員についても、全25校に配置し、充実した教育活動を行えるよう努めてまいります。　また、施設の面では、本来、夏休み期間中であった８月にエアコンを使用することになるため、例年より電気料の増加が見込まれます。このような緊急事態による負担増は必要なものと考え、補正等により対応していきたいと考えております。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　それでは、再質問させていただきます。本日、一問一答方式でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　本日、資料としまして配付させていただきました。これは国の臨時交付金の取組の例としまして、先日、全員協議会で各議員に配付されたものを使わせていただいております。　これは、まず感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、そして経済活動の回復、強靱な経済構造の構築と４段階に分かれております。これに沿いまして質問も組み立てさせていただき、特に最後のほうでは、出口戦略としまして、今、国が示しています第２次補正、また今後予想されます第３次補正で期待されるものにつきまして、市の取組も質問させていただきますので、各担当のほうで担当部長、御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、(1)の①の再質問といたしまして、新型インフルエンザ等の対策行動というものは示されておりました。主に新型インフルエンザ等対策行動計画と、今回の新型コロナウイルス感染症対策対象において、異なった点があるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　高井危機管理部長。 ◎危機管理部長（高井勝則）　現在の行動計画については、発生した感染症のパターンによって、その特性に応じた対策の選択肢を示しております。基本的な考え方、対策実施上の留意点については、今回の新型コロナウイルス感染症対策にも共通しているのですが、一方で、今回の新型コロナウイルス感染症は全容がまだ解明されていない。また、ワクチンがまだ開発途中であるといったようなことから、この予防接種の計画については、まだ計画ができていない状況です。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　全体の計画ができていないということは、暫定的な対応をされているということで判断させていただきます。　先ほど、②で新型コロナウイルス対策本部には病院事業管理者が含まれていたということで御答弁がありました。病院事業の管理者から専門的な知見、特に感染症につきましての御意見や対応策が示されたかどうか。もしあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　高井危機管理部長。 ◎危機管理部長（高井勝則）　病院事業管理者に意見を伺いまして、その中で４点御指摘を受けました。　まず、感染拡大地域からの人の往来、行ったり入ってきたり、この双方の往来については極力抑えること。　そして２つ目が、行政は各発生の段階、今はまだ当市は未発生なのですが、患者が発生する、または感染経路の不明な患者が発生するといった、そのフェーズごとの変化に合わせて情報交換の場を関係者と持っていきましょうと。また、臨機応変な対応をとるということをしていきましょうというのが２点目。　３点目が、感染源が特定できなくなった患者が発生した段階においては、より一層危機感を持って感染防止の対策をとっていくことが必要であるということ。　４点目が、市民レベルでの最も有効な予防策については、手洗いの励行、努めて20秒以上の手洗いを実施するということを指摘を受けております。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　よくテレビの番組でも感染症の専門家の方が出られてコメントをいろいろされております。これと同じようなことをやはり言われていると思います。その専門的な方においては、ＰＣＲ検査を実施することが必要であるとか、抗体検査の拡充が必要であることを言われておりましたが、先ほどいろいろな前の質問の方の中で、ほぼ質問されておりましたので結構だと思いますが、ただ１点だけ、ＰＣＲ検査の場所を確定しないということは、一般の方がそこに集中することを恐れているのではなくて、私は、疑わしい方がそこに行ったことが一般の方に知られてしまうとか、プライバシーの保護のためにもそれは行わないということが必要であると、それをやはり認識されたほうがいいと思います。　県内におきまして、感染された御家庭が近所の方からいろいろな形で言われたりとか、子供がそこにいられない状況になってしまったり、あと、ＳＮＳで個人情報が拡散されてしまった、そういうこともありますので、検査に行っただけで、もしかしたらプライバシーを侵害されることもあるので、今後、ＰＣＲ検査の場所を決める場合、そういうことはやはりしっかりとした形でしていただきたいと思います。これは要望としてお願いしたいことで、御答弁は結構です。　それでは、③の感染予防対策の問題について、いろいろなマスク不足ということが大きな問題になりました。市民レベルにおきましても、マスクの不足ということで、いろいろな薬局に長蛇の列があったりとか、そういうような形がありましたが、市のほうの予防マスクにおいて、主にサージカルマスクの在庫につきましては、私、個人的に資料の要求をさせていただきました。平成30年度末の備蓄数が、平成31年３月31日現在で６万2,130枚、令和元年度、購入によるもの、寄附による受入れにおいては３万1,000枚を補充して、配布によっての払出し、またこれが７万3,230枚、備蓄数が年度末で１万9,900枚、年度末、このときが一番ピークで感染予防に必要であったと思います。それ以降、令和２年におきまして、購入によっての受入れが２万枚、寄附による受入れが５万2,000枚、配布による払出しが２万3,000枚で、５月31日現在、６万8,900枚が当市が備蓄しているということを伺いました。このサージカルマスクの在庫について、どのように検証されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　最初に、サージカルマスクの市の備蓄についてのこれまでの考え方もございますが、市では必要な備蓄数の根拠といたしましては、大規模災害時における救護活動や継続業務用として、市民病院も含めた職員数、約1,500人おります、その職員に対しまして１日３枚、２週間（14日）、これを使用するに必要な枚数として、６万3,000枚という形で備蓄をしておりました。しかし、今回のように新型コロナウイルス等による感染予防対策用としても、マスクが市中におきまして不足した際には支援できるように、市としてもしっかりと備蓄しておくことが必要であると認識したところでございます。こうしたマスクを含めて、各種衛生用品等の適切な備蓄数につきましては、今後、庁内関係課と協議いたしまして、早急にその必要な枚数につきましては決めてまいりたいと考えております。　なお、市長答弁にもありましたとおり、各医療機関や福祉施設、また御家庭におきましても備蓄品について確認していただき、備蓄できるときに備蓄しておくことを習慣としていただけるよう、ホームページ等におきましても啓発を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　今まで衛生用品、マスク等の管理につきましては、健康づくり課のほうでされていて、これは危機管理課とか病院管理者等と在庫の情報の共有がされていたのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　それぞれのところで使用するマスクの備蓄量についての情報共有という面では、これまで行っていたという記憶はございません。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　在庫状況の共有がされていなかったことによって、ある情報によりますと、島田市民病院の中で、看護師が１週間のマスクの配布が２枚ぐらいしか配布されなかったということもお伺いしました。これにつきまして、議会のほうで何か問題視して配布するように要請してもらえないかというような声も聞いたりしました。　やはりどの部門で何が不足しているのかというような情報の共有を今後ぜひしていただきたいと思います。必要な部署からの要望に対してすぐに対応できるような形、これは健康づくり課なのか、危機管理課なのか、市長戦略部なのか、どこになるのかは分かりませんが、今後の島田市新型コロナウイルス感染症対策本部の中でしっかりとした共有もしていただきたいと思います。　ちょっとまた細かいことを確認いたしますが、このサージカルマスク、保管場所はどのような場所に保管されておられますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　健康づくり課のほうで備蓄しておりますサージカルマスクについての答弁となりますが、現在は、その保管場所につきましては、島田市のシルバー人材センターの東事務所の１室をお借りいたしまして、こうしたマスクを含む感染予防物品の保管を行っております。やはりいろいろとありますので、備蓄管理を行っていくのには十分な広さを有しておりますので、今後もそのところをお借りして保管をしてまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　シルバー人材センターの場所ですけれども、建物的に我々は確認したことがないので、その場所の衛生管理上分からないのですけれども、例えば、ネズミが出る、虫が出るとか、雨漏り等はしないのかとか、やはりこういうような衛生機材においては、安全できれいな場所、そういう場所をやはりしっかりとした形で万全を期していただきたいと思います。我々もそういう場所の確認を議会の調査権の中で一度伺わせいただきたいと思いますので、今後について、これは常任委員会のほうで提案はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　(1)につきましては以上とさせていただいて、(2)の①の再質問とさせていただきます。　いろいろな経済対策が市におきましてとっていただいていると思います。市の経済対策について、今、市の組織の中で、市長の諮問機関であると思いますが、これは条例上で設置されております島田市中小企業・小規模企業振興推進会議というものがございます。この中には、商工会議所の方、またはいろいろな企業の代表の方、金融機関、また学校の校長会、産業観光部長が入られておりますが、その中に労働者の福祉協議会等の方も入っております。こういうような専門的な方たちが市の経済対策に対して御意見があったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　今年度に入りまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、今、議員が言われた島田市中小企業・小規模企業振興推進会議は開催できていないという状況でございます。そのため委員に意見聴取はできておりません。しかしながら、緊急経済対策を実施する中で、実際に給付金等の申請にみえた方が多くいらっしゃいますので、多くの事業者とか金融機関の皆さんから、直接売上のこととか、経営の状況など、現場の声を伺っております。　以上でございます。

○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　今、経済対策、商工会議所とか、いろいろな支援を受けに窓口に来られた方から情報の提供をいただいたりとか、ヒアリングされて、今後の対策に生かしていると思いますが、先ほども言いましたが、この島田市中小企業・小規模企業振興推進会議の中には、労働者の代表の方もいらっしゃいます。働く方たちの声も必要だと思います。　まず、そういう方が働く環境をつかむ前に、当市内においては、市内経済を支えている自動車関連の企業の方も多いと思います。新聞の中にも日産の２万人の削減とか、浜松市においても自動車関連の企業が相当の打撃を受けている、県内自動車関連は我慢のときであるとか、また、５月22日には、新型コロナウイルス感染症の影響での解雇が１万人以上いるということで、企業の支援と併せて、働く方たちの環境は相当厳しいものになると思いますが、このように当市内の企業の状況について、どういうように把握されているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　市内の経済状況の把握ということでございますけれども、島田市商工会議所と、島田市商工会と、島田市の三者で、新型コロナウイルス感染症に係る対策の臨時会議を、４月１日、４月27日、５月22日という形で３回ほど開催してございまして、事業者の現状とか各団体の取組の情報交換であったりとか、市の経済対策についても意見の交換を行っております。これについては今後も継続して実施をしていきたいと思っております。　また、別途、金融機関とか商店街連合会、ハローワーク島田などからも情報収集は行っているという状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　先ほども言いましたけれども、企業の情報以外に、やはり働く方たちの状況も把握していただかなければならないと思います。　ある情報ですと、トヨタ自動車は、現在、週休が４日になっております。木・金・土・日。ですので、その関連の業者も週休４日になってしまっている。基本給が保証されておれば結構なのですけれども、やはり労働者については、時間外とか、いろいろな手当によって生活を支えていると思いますが、このような勤労者、労働者に対して、その生活の対策は市のほうで考えていらっしゃいますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　今、議員が言われた自動車関連企業ということでありますが、なかなか新車の販売が伸び悩んでおりまして、自動車関連の大手メーカーからの受注が減少しているという状況にあります。今、それこそ議員が言われたとおりなのですけれども、休業日を設けたり、従業員を休ませるなどの対応をとる企業もあって、大きな影響が出ているということでございます。　特に労働者、勤労者に対する対策ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に関しまして、勤労者の新たな生活支援策は今のところ実施をしてございませんが、事業者への助成にはなりますけれども、国の雇用調整助成金の事業者負担分を市が助成をいたします中小企業者雇用維持助成金の制度を設けてございまして、これが結果として勤労者の雇用維持とか所得減収対策につながっていくものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　勤労者に対しての支援が今は直接ないということを我々としては痛感しております。やはり勤労者は雇用を維持して、今までの所得で生活設計、いろいろな形で子供を学校に入れ、またいろいろな将来設計をされていると思います。勤労者に対する支援策として、過去において、平成26年の事業仕分において、住宅資金の利子補給、また、教育資金の利子補給の支援が事業仕分で当市は廃止されております。現在、労働者においては将来設計の中で家を建て、ローンの返済を計画していて、そういうローンの中で苦しんでいる方もいらっしゃいます。今までの所得の３割程度で考えていたものが、収入が減ることによって５割程度になってしまったり、生活の基盤が苦しんでおります。　また、いろいろな報道によりますと、大学生がアルバイトをして得ていた収入が減少して、ある調査によると、５人に１人が学校を辞めることを考えていたりということもございます。　住宅資金の利子補給とか、教育資金の利子補給の復活を考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、まずは大打撃を受けております中小企業者の事業継続や雇用の維持を最優先に取り組んでいるため、今、議員が言われました住宅資金の利子補給とか、教育資金の利子補給については、今のところ復活については考えてございません。　大学生に対する支援ということでございますけれども、国が学費のためのアルバイト収入の減少により就学が難しい学生については、最大20万円の支援を始めているというふうに伺ってございます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　市長、昨年、労働者の大会が当市の河川敷で開催されているときに、開会式に来賓としていらっしゃったと思います。そこでの牧之原市長の御挨拶を覚えていらっしゃると思います。牧之原市においては、労働者に対しまして、住宅資金の利子補給、また教育資金の利子補給をして、労働者の皆さんに支援をしております。そこに参加されていた勤労者の皆さんは、牧之原市に対しまして大きな拍手を送っておりました。　市長、このとき、どのような御感想を持たれておられましたか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　昨年のメーデーのときのことかなというふうに思います。当市として住宅資金利子補給をやめた理由は、勤労者の方が様々な銀行からこの資金を借りているけれども、実際に利子補給をしているのは１つの銀行にだけということの不公平さの問題でありましたり、それから、それにかわるものとして、同程度の金額を勤労者の生活の対策、あるいは子供たちへの支援ということで、予算は維持をしているところでございます。　牧之原市長のお考えは牧之原市の支援として伺いましたが、当市としては、事業仕分等でも市民の皆様の御意見を伺い、そしてまた、その後の経済界からの御意見等も伺いながら、今は住宅資金の利子補給というものについての復活ということは考えていないという現状でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　同額の金額を労働者の団体に予算としてされていることは伺っております。しかしながら、本年度、新型コロナウイルス感染症におきまして、予定した行事等もできないということも今、情報として我々伺っております。それに対して事業計画を出すことによってそれを頂いているというような形で聞いております。例えば事業計画がなくなるということもあると思いますので、固定的な支援というものもやはり今後少し考えていただく。　また、これは反論ではありませんが、一部の金融機関であるための不公正であるために事業仕分されたということがあります。それでは、市内のほかの金融業者に広く浅くということの対策、代替策ということも私としては考えられたのではないか、その代替策は検討されていたのかどうかということは、過去においての事業仕分において少しまた見させていただきたいと思います。今回これで時間をとるわけにもいかないので、ぜひこういう声もあるということはお聞きいただいて、またお願いしたいと思います。　それでは、②のほうの学校、保育所等の教育環境につきまして、再質問させていただきます。　保育園とか保育所からの教育現場の状況は、情報をどのように得ていたのか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　保育園の状況でございますが、４月に登園自粛要請を行った際に、緊急に施設長に集まっていただき、要旨の趣旨について説明をし、感染予防対策等についての指導を行いましたが、その際に各施設の状況について情報交換等を行いました。教育についての意見等は特にありませんでしたが、保育園では、できる限り受入れをし、保護者側も自宅で保育できる人を確保して、なるべく登園を控えるという互いに協力関係にあるという話や、慣らし保育が始まった矢先に登園自粛となったために、通常保育が再開した際に、また慣らしから始めるのかといったような御意見がございました。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　いろいろな保育園の方に集まっていただいて情報の共有をしていただいたと思います。　それで、民間保育園では、自主登園という形でされたと思いますが、登園状況はどのように把握されておられますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　登園自粛要請をした期間の状況でございますが、４月の当初、その登園自粛要請をする前は80％ほどの登園率だったところ、登園自粛要請が始まった４月９日以降には、10％から20％くらいの間にまで減少いたしました。５月中旬以降、連休明けですが、20％を超え、通常保育を再開した５月21日以降は90％程度になったという状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　この間の保護者の状況調査、例えばアンケート等をとったり、家庭での状況はどのような状況であったかということは調査を行いましたか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　保護者等からアンケート調査というのは実施していませんが、施設長から状況を聞き取ったり、保護者からの電話等で御意見を頂きましたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。　コロナ禍で登園自粛となって就労等によって預けたいのに預けにくいというお話があったりとか、自粛しているが、長期間の自宅保育でつらくなってしまったという御意見がございました。　このようなことから、施設に対しまして、柔軟な受入れをしていただくよう要請をしたところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　先ほどの自粛要請をした期間の登園率、また、５月中旬から20％を超えた登園ということで、私が地元の保育園、五和保育園ですけれども、調査させていただきますと、定員300人のうち、登園していたのは実数として70人、大体23％ですので、ほぼこの数字と同じだと思います。　そして、このアンケートと同じような形で園が独自でアンケートを実施しております。ここの中で、まず自粛要請が延期される前、直前です、５月２日に調査した結果、やはりこの中で４分の１の家庭の保護者の方が、もう限界、そろそろ限界、これ以上自宅で保育をするのは限界であるということが精神的にも言われておりました。　家庭でお母さんが仕事を休んで見たりとか、あと、祖父母が見たり、または学校が休業のために兄弟が見ているという家庭もいらっしゃるということでありました。やはり家庭の中での相当苦しい状況が保育環境の中でありましたので、今後、第２波、第３波が来たときに、やはり家庭の中でもそういう苦しい状況が続くということを、ぜひ御理解の上、今後の対応をしていただきたいと思います。　園だよりの中で、このようなことも書かれておりました。園からは、「遠慮なくヘルプの声を上げてください」と記載されております。やはり家庭の中で自分で解決できないこともあると思いますので、その場合は、園のほうへぜひそういうような形でできるということになっておりますので、そういうことも支援を市としてもやっていただきたいと思います。　それと、１つ声があったのは、自粛の通達等を焼津市等の場合は市長名で出されていたそうです。市長の個人の名前、それとか担当部署の部長の名前までちゃんと入っていたそうなのですけれども、島田市の場合は課長名だけとかでしたので、やはり部長名まで入れていただいたほうが、保護者の方たちが受入れやすいということが、ちょっと声がありましたので、それもアドバイスとして入れさせていただきたいと思います。　保育園につきましては以上とさせていただいて、(3)の①に移らせていただいてよろしいですか。　各種変更の中で、都市マスタープランにおいて拠点間をつなぐ社会活動に影響を与えかねない公共交通の見直しがされようとしております。これは新型コロナウイルス感染症とは異なってこの計画の変更があるとは思います。新型コロナウイルス感染症の中で５月20日の新聞にありました。しかしながら、公共交通の維持というものは、新型コロナウイルス感染症予防のためにも、日常的な医療機関への交通機関の確保というものが交通弱者には必要であると思います。地域間の拠点間を結ぶ公共交通の確保、これは地域間の不公平がなく平等に確保されるべきであると思いますが、これにつきまして御見解を伺いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　以前からお話をさせていただいておりますけれども、現在のバスを中心とした地域公共交通の運営につきましては、大変厳しい状況が続いています。拠点を結び市民の足となる公共交通を形成していくということは、これからの時代におきましても重要な取組になるというふうには考えています。そのためには、現在の公共交通事業が破綻を来す前に、見直すべきところは見直しをしていく必要があるというふうにも考えています。　今回、伊久身線、それから相賀線の２つの路線について、土日祝日を一旦運休することにしたことにつきましても、将来に向けて公共交通を継続させていくための１つの方策として行うものでございます。　今後におきましても、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、利便性や必要性、またその効果など、そうしたものを考慮する中で、随時運行の見直しを図るとともに、地元主体の無償運送や高齢者等の移動支援サービスの展開などについて、地域と一緒になって検討を進めてまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　ぜひ地元の方との話合いの中、このような維持をしっかりしていただきたいと思います。また、業者選定におきましても、しっかり話合いをした中でやっていただきたいと思います。　それと、現在進行されております観光総合戦略の作成で、その中で大きな重要となる企業がございます。今、大井川鐵道株式会社、減便をしたりとか、そこで観光としての大井川鐵道株式会社への支援はどのようにお考えになっているかお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　川根本町と連携をする観光関連団体において、大井川流域を対象とした宿泊とか体験等の割引を行う観光キャンペーンなどを、今、検討してございます。　また、ＳＬの乗客に対して島田のお茶を配布するような支援についても、今、検討させていただきたいと思っております。　また、11月にオープンが予定されておりますＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡについても、大井川鐵道株式会社の沿線の大規模集客施設ということで、観光誘客を図るためには大きな支援になるのかなというように思っております。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　今、大井川鐵道株式会社、朝夕の３便だけ走って、あとは代替でバスが運行されております。この大井川鐵道株式会社では、６月20日からＳＬの運行が、また多くの子供に人気のあるトーマスが26日から運行が再開されると伺いました。本日プレスリリースされるということで、今回この質問の中で発言しても結構ですということでお伺いいたしました。　一企業としての支援は困難だと思います。大井川鐵道株式会社一企業として、公共交通を担っているとはいえ、一企業への支援というのは難しいと思いますが、大井川鐵道株式会社を含む協議会をしっかりとした形で支援することによって側面的な支援も行っていけると思いますので、ぜひ連携をとってお願いをしていただきたいと思います。　大井川鐵道株式会社のＳＬが走らないとロケの支援もできませんので、島田商工会からそういう意見を頂いておりますので、お願いしたいと思います。　すみません、10分しかないので、あとでまとめて市長に御答弁いただきたいと思いますので。　もう１点、産業観光部に質問させていただきたいのですけれども、現在、企業だけではなくて経済全体を立て直すためのさらなる施策として、藤枝市等が今行っておりますプレミアムランチ券などがありますが、当市において、まずそういうようなプレミアム金券、例えばエール補助金みたいなことを発行してやることによって、経済全体が回る仕組み、そして市民への還元もできるということであると思うのですけれども、そういうような検討はされておられませんか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　まず、プレミアム商品券というか、ランチ券とかいう、そういったことについてお話をさせていただきます。　当市としましては、応援給付金など先行して緊急の経済対策を実施してまいりました。そして、近隣市町においては、現在になって様々な経済対策が行われているというふうに承知をしております。市といたしましても、今後は経済の回復期に向けて、消費喚起のためにプレミアム商品券やクーポン券、こういったものをデジタルトランスフォーメーションの技術を活用したものを考え、今後につながる独自の経済対策を検討しております。スピード感を持って実施していきたいと考えております。　そしてもう１点、大井川鐵道株式会社のことでございますが、川根本町長とこの件については常に連携しながら電話等で連絡を取り合いながらやっております。県としても大きな観光資源でありますので、県にもしっかりお支えいただくように、川根本町長とともにしっかり要望をつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　島田商工会議所におきましては1,600社、島田商工会においては1,000社の企業が加入されております。このような両者を結ぶことによって2,600社の企業が支援される。また、以前のプレミアム金券などのように、大規模店に７割が集中してしまったということもありますので、中小のお店が潤うような形の過去においての轍を踏まないような形で考慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、これにつきましても、やはり緊急にやっていただくことが必要だと思います。我々においても、していただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。　あと、教育部門で再質問をさせていただきますが、よろしいですか。　現在、学校が再開されまして、学校の状況としまして、不登校児童とか生徒などの休業前の状況と現在の状況はどのようになっているのか、把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　現段階では、休校前と比較して不登校が増加しているということはありません。特に初日は大変欠席が少なかったというようなこともあります。　しかし、例年、新学期が始まって数週間たったところから欠席者が増えるということが見られます。今回におきましても、休校中のストレス、それから開校後の疲労が今後現れてくると思うものですから、そこについては注視をしていきたいと思っています。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　子供は休業中にやはり自宅にいるほうが楽だとか、そういうような形で精神的なものもあると思いますので、ぜひそのフォローをしていただきたいと思います。　１点、学校行事については、ほかの議員が質問されていますので、修学旅行の基本的な考えの変更が、伊東市のほうから、各小・中学校に体験型の修学旅行を、伊東市にどうぞというような形で新聞等にもありました。このような形で、現在、修学旅行の根本的な見直しということも検討されているか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　各学校で、その学校に応じた検討をしています。今言った体験型の修学旅行についても、私は大変価値があると思っています。そのために既に体験型の修学旅行も選択肢の１つであるということで、各学校に周知しているところです。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　残りも少なくなってきたので、今後の体制につきまして、③の質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策において、出口戦略が必要だと思われます。市ではどのように考えているか。特に新しくできました部署であります、デジタルトランスフォーメーションの役割はどのように考えておられますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　新型コロナウイルス感染症の対策についてのデジタルトランスフォーメーションの役割というところですけれども、具体的には、今、国の臨時交付金の事業として、今度、補正予算でまた提出させていただく予定ですけれども、出口戦略を見据えて、電子商取引ができるサイトの構築を、今、計画をしているところです。　具体的には、スマートフォンなどでインターネットを通じて注文ができて、購入までできるようなサイトを構築して、それの広告配信などもしっかりやっていきたいというのは考えております。　いずれにしましても、議員が配付していただいたこの資料の経済活動回復、強靱な経済構造の構築、こちらへ向けては、これから今後の第２次補正の臨時交付金なども使って、デジタルトランスフォーメーションの関係も絡めながら対策を考えていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　多分これにつきましては、ＥＣサイトの作成によって消費の拡大、またいろいろな観光のＰＲにもつながっていくと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　残り３分ですので、すみません、最後の(4)につきましては、１点だけ。

　各スポーツ団体とかは、開催をどのようにしていいのかとか、今、国からのガイドラインが示されておりますが、いろいろなところに周知されていないと思いますが、これにつきまして、今後どのようにされる予定でいるか。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　スポーツ団体、イベントの開催基準につきましては、現在、島田市独自の基準を設けてはおりません。各主催者が、今、議員おっしゃったように、国や静岡県の方針及び種目別の協会のガイドラインや取決めがございます。それに沿って開催の可否を決定することをお願いしているところでございます。　あと、市の体育協会から、屋内・屋外スポーツの実施における注意事項、先ほどの国、県の方針につきまして、関係団体に通知するよう予定していることを聞いております。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。まとめてください。 ◆17番（清水唯史議員）　最後にまとめて読ませていただきます。　５会派の代表が今回は新型コロナウイルス感染症の対応について質問されております。５人とも共通の問題意識としては、感染症の拡大により市民生活が疲弊し、経済が低迷するというよりも、停止してしまったという当市の将来に危機感を持っているということだと思います。緊急事態宣言が発令され、各種の支援策がとられ、今後も国から第２次、第３次の補正予算が示されてくるとは思いますが、以前の生活に戻るには生半可な対策ではＶ字回復は望めないと思います。企業への支援策は次から次へととられておりますが、そこで働く従業員に対しまして、特別定額給付金だけでなく、雇用の確保、生活の支援に目を向けた対策を早急にとっていただきたいと思います。　企業の業績の悪化は来年度の税収に即影響し、長期的な公共投資も見直す必要があると思います。国においても、過去に例を見ない国債発行に頼った補正予算を計上することは、来年度以降、その借金を返済するために国においても緊縮財政をとらざるを得ないと思います。　当市において、合併特例事業債、合併推進事業債に頼っていた事業は、これからそれらが算入された普通交付税の査定も厳しくなると思われます。まずは来年度からの市民への長期的な負担に影響しない予算編成をぜひお願いしたいと思います。　そのためには、大型プロジェクト事業を含め、大胆な見直しを早急にしていただきたい。市民生活に今何が必要で、何をすべきか。市長が初めて当選されたとき、大きな事業見直しをされようとしました。川根温泉ホテルをゼロベースで戻し、別な用途の施設に変更しようとされたと思います。その際は、工事発注がしているために変更することを断念されたと思います。しかしながら、今なら大きな事業は総合医療センター建設以外なら十分見直しは可能であると議員全員が思っていると思います。ぜひ９月補正で大胆な補正がされることを望んで質問を終了させていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。　再開は午後４時25分といたします。　　　　　休憩　午後４時20分　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後４時25分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――　◇　――――――――― △会議規則第35条の２に基づく資料要求について ○議長（村田千鶴子議員）　次に、日程第２、会議規則第35条の２に基づく資料要求についてを議題といたします。　６月16日火曜日に予定しております議案質疑に関わる資料の要求につきまして、議案第45号について、１款１項１目、第１号被保険者保険料について段階別の第１号被保険者の基準割合と保険料率一覧、軽減前と軽減後。議案第56号について、平成30年度、令和元年度の室別、時間別の利用者数一覧。以上２点を執行当局に求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田千鶴子議員）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま申し上げました資料を執行当局に求めることに決しました。　執行当局におかれましては、ただいま申し上げました資料の提出につきまして、よろしくお願いいたします。 ―――――――――　◇　――――――――― △静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長（村田千鶴子議員）　次に、日程第３、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　静岡県後期高齢者医療広域連合議会は、広域連合規則第７条の規定により、市長から６人、町長から４人、市議会議員から６人、町議会議員から４人をそれぞれ選出し、計20人をもって組織することとされています。　このたび市議会議員から選出すべき議員６人のうち３人が欠員となり、その補充のため候補者を募ったところ、４人となりましたので選挙が行われるものです。　この選挙では、広域連合規約第８条第４項の規定により、県内の全ての市議会における得票総数により当選人が決定することになりますので、島田市議会会議規則第31条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、同条第２項による当選人への告知は行いません。選挙結果については、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することになりますので、御承知おきください。　選挙は投票により行います。　議場の閉鎖を命じます。　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（村田千鶴子議員）　ただいまの出席議員数は18人であります。　投票用紙を配付します。　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田千鶴子議員）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を点検させます。　異状なしと認めます。　念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いします。　点呼を命じます。 ◎事務局長（北川博美）　それでは、お名前をお呼びしますので、順次投票をお願いします。　大関衣世議員。　河村晴夫議員。　大村泰史議員。　齊藤和人議員。　伊藤　孝議員。　横山香理議員。　藤本善男議員。　曽根嘉明議員。　桜井洋子議員。　杉野直樹議員。　佐野義晴議員。　大石節雄議員。　福田正男議員。　森　伸一議員。　山本孝夫議員。　清水唯史議員。　平松吉祝議員。　村田千鶴子議員。 ○議長（村田千鶴子議員）　投票漏れはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田千鶴子議員）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　〔議場開鎖〕 ○議長（村田千鶴子議員）　これより開票を行います。　立会人に、河村晴夫議員、大村泰史議員を指名します。両議員の立会いをお願いいたします。　開票の結果を報告します。　白票は無効とします。　投票総数18票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。　そのうち有効投票数18票、無効投票数０票。有効投票中、土屋秀明君０票、佐山正君14票、渋谷英彦君１票、高木理文君３票。　以上のとおりであります。 ―――――――――　◇　――――――――― △散会の宣告 ○議長（村田千鶴子議員）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　次回は、６月16日火曜日、午前９時30分から本会議を開きます。　本日は、これをもちまして議事を閉じ、散会いたします。　　　　　　　　　　　　散会　午後４時37分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告一覧　　　　　　　令和２年６月島田市議会定例会　令和２年６月10日本会議【代表質問】１．16番　山　本　孝　夫　議員（きょうどう島田）　　（一問一答）　１．当市の新型コロナウイルス感染症への対策について

　　　今般、新型コロナウイルス感染症が世の中に蔓延し、医療従事者を初め多くの国民が一致団結し対策を練り実行して、終息に向け努力している。しかし、終息したとしても社会的なダメージは大きく、以前の社会形態に戻るには長い時間を要するとも言われている。　当市は、自粛要請や自粛に伴う経済対策に取り組んでいるが、さまざまな視点から会派を代表して、以下質問する。　　(1) 当市がこれまでに行った新型コロナウイルス感染症対策について　　　①　小・中学校でオンライン教育ができるように検討を進めてきたと説明を受けているが、現状と今後の見通しについて伺う。　　　②　学校休校中に数日間の登校日を設けたとのことだが、児童・生徒の心のケア、家庭学習の指導はどのように行ったか伺う。　　　③　幼稚園・保育園などは、仕事の上で３密を避けるようにといわれたとしても、困難な職場であり、現場の職員は具体的な対処方法について悩んでいる。厚生労働省などからの指針があるとはいえ、当市として指導はどのようにしているか伺う。　　　④　生活保護の相談や外国人の生活相談など、生活支援についての現状とその対策について伺う。　　　⑤　厚生労働省は特定の自治体で１万人規模の抗体検査を行うようである。新型コロナウイルス感染症対策には、科学的データも必要と思われるが市はどのように考えているか。また、ＰＣＲ検査の体制強化について、考えていることはあるか伺う。　　(2) 新型コロナウイルス感染症対策に関連した今後の取り組みについて　　　①　最近は各地で地震が頻発し、豪雨も心配される。この新型コロナウイルス感染症対策と同時に災害時の対策も見直さなくてはならない事態になっていると考える。そこで、当市の災害対応について伺う。　　　②　今後、新型コロナウイルス感染症は第２波、第３波が来ると言われている。これに対して、当市はどのような準備をしているか伺う。　　　③　市は、新型コロナウイルス感染症対策で財政調整基金を取り崩し、市民生活への支援に充てている。財政調整基金がこれからも減少していく中で、予定どおり島田市新庁舎建設は進めるか伺う。　　　④　新型コロナウイルス感染症による経済危機は、リーマンショック時以上に経済ダメージが大きくなるだろうと危惧する人も多い。税収が得られない事態が予想されるが、新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備、旧金谷中学校跡地利用、公共施設総合管理計画等、現在計画している諸事業で見直しを余儀なくされている計画はあるか伺う。２．３番　大　村　泰　史　議員（清風会）　　（包括質問）　１．新型コロナウイルス感染症に関連する諸対応について　　　新型コロナウイルス感染症は誰からどのように感染するか不明な点があり、感染者数等の状況が日々刻々と変化する中、全国各地に不安を広め、経済を初めとしたあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしている。　今回の質問内容としては４項目あり、当市のこれまで取り組んできた対応、当面の対応、感染者が発生した場合の対応、これからの対応についてである。　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を受け、全国民に対し、新型コロナウイルス感染症対策としてさまざまな自粛要請がされた。また、教育関係では、２月27日に全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校に対し、３月２日から春休みまで臨時休校等の対応要請がされた。休校の影響は、子育て中の親や子供たちの中でも、今年度の卒業や入学等の人生の節目に当たる人にとっては、なおさら大きいものと考える。　新型コロナウイルス感染症対策については、メディアなどを通じて新たな感染防止対策が、国から基本方針として示されてきた。　新型コロナウイルス感染症は生死に関わる感染症であり、国民の生活にはかり知れない影響があることは承知しているが、これまで政府が示す対応要請に振り回されている状況である。　事業を営んでいる人にとっての休業要請は生活の糧を得られない状況となっており、事業者及び従業員にとって最重要な事象となっている。そこで、以下質問する。　　(1) 当市がこれまで取り組んできた対応について　　　①　新型コロナウイルス感染症対策について、日々刻々と状況が変わる中、新たな感染防止対策が国から基本方針として示され、当市としても国に準じた対応をとったことと思うが、現在の感染防止対策について、その判断基準や状況について伺う。　　　②　当初予定されていたさまざまな祭りやイベントについて、中止あるいは延期とした理由を伺う。また、これによる影響をどのように考えたか伺う。　　　③　学校の休校について、結果として長期休校となったが、子育て中の家族に及ぼす影響をどのように捉えていたか伺う。　　　④　当市で実施された卒業式、入学式について、開催状況及び当事者(父兄含む)の様子、行政側で感じたことを伺う。　　　⑤　図書館等の利用について、年齢制限を設けた意図を伺う。　　(2) 当面の対応について、行政として実施していくこと及び現時点で想定している対応について伺う。　　(3) 感染者が発生した場合の対応について、市民への周知、病院等医療機関での対応、危機管理の面での対応について伺う。　　(4) これからの対応について　　　①　新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等における歳出の上限のめどについて伺う。　　　②　法人税等の市税の落ち込みが想定されるが、その影響と対策について伺う。　　　③　新型コロナウイルス感染症対策における財政調整基金の活用について、残高設定の考え方を伺う。　　　④　前述した感染抑止のため、中止や延期した事業の今後の予算執行のあり方及び延期した場合の予想される予算増について伺う。　　　⑤　新型コロナウイルス感染症の影響による繰越明許及び事故繰越の取り扱いについて伺う。　　　⑥　計画や設計段階の事業において、実施または先送りもしくは見直しについて伺う。　　　⑦　国への対応として、合併特例債や合併推進債の再々延長等の意見書の取りまとめの必要性はどうか伺う。３．９番　曽　根　嘉　明　議員（さきがけ島田）　　（一問一答）　１．コロナ禍の支援対応について　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和２年４月16日に緊急事態宣言が全都道府県に発令された。当市においても不要不急の外出自粛が要請され、街の中も閑散としている。　４月25日から５月６日までは営業休止要請が出され、日本中が今までに経験したことのない経済的な大打撃を受けている。休業要請が解除されても客足が戻るかどうかは疑問である。県が県内35市町を対象に実施した調査でも、今後の補正予算や来年度の当初予算編成に向けて、財政不安や一般財源、自主財源の確保の見通しが立たないと懸念する回答があったとの報道があった。政府の見解でも新型コロナウイルス感染症の影響により国内の景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあると判断をしている。　当市として今後の財源確保や中小企業者への経済支援、市政運営をどのように考えるか、以下質問する。　　(1) 県が県内35市町を対象に行った調査に対して、当市の予算執行上の支障や課題に対する回答の内容を伺う。　　(2) 財政調整基金の今後の使い方の考えを伺う。　　(3) 来年度の自主財源の確保は厳しいと予想されるが、実施計画の見直しの考えを伺う。　　(4) 中小企業、飲食業、小売業の経営の厳しさは当分続くと思われるが、市独自の支援策を伺う。　　(5) 新型コロナウイルス感染症に係る第３弾緊急経済対策では、中小企業者には手厚い支援がされているが、農業者に対する支援が非常に少ない。支援の考えがあるか伺う。　２．コロナ禍での小・中学校の対応について　　　市内小・中学校においては、３月２日から臨時休校となり、新学期に入っても継続され、５月21日から再開されている。小学１年生や中学１年生は、通常であれば学校にも慣れてきた時期である。また、中学３年生は進学を控えた重要な時期に１カ月半以上の空白の時間を過ごしたことになる。コロナ禍にあって教育格差が生じない工夫が必要となる。早々に対策し実行すべきである。　また、部活動もままならず、中学３年生にとっては思い出が少ない中学生活になりかねない。当市独自の救済措置も考えてほしい。そのほか、ＧＩＧＡスクール構想の端末整備計画の詳細についても合わせて、以下質問する。　　(1) 小・中学校の長期臨時休校に伴う学業の遅れをどのように補うか伺う。　　(2) 進学を控える中学３年生の学業指導の時間は確保できるか伺う。　　(3) 部活動が減り、中体連が中止となった中学３年生に対する救済措置の考えを伺う。　　(4) さまざまな学校行事の考えを伺う。　　(5) ２月市議会定例会において、７億4,445万1,000円の繰越明許を承認したが、国の指導等により、３億980万8,000円まで減額された。今後の予算と事業の影響を伺う。　　(6) 一人一台端末整備における機器の確保はできるか伺う。４．２番　河　村　晴　夫　議員（嶋友会）　　（一問一答）　１．新型コロナウイルス感染症に関連した支援策について　　　新型コロナウイルス感染症と戦うため、当市では特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、事業主向けの給付金及び助成金、事業者向けの拡大防止協力金、事業者向けの固定資産税の特例措置、感染者または感染疑いによる人の国民健康保険・後期高齢者医療保険傷病手当金、また、納税困難者に対する納税の猶予の支援策を第３弾緊急経済対策事業にまで対応している。そこで、以下質問する。　　(1) 国の支援策の中で、生活費の貸付として、緊急小口資金の融資、生活費の貸付等、生活に困窮している人への支援を社会福祉協議会で取り扱っている。当市としてＰＲは十分にしているか。　　(2) 納税困難者へ納税猶予の支援策があるが、納税困難者の定義と納税対象項目は何か。　　(3) 新型コロナウイルス感染症との戦いは長期戦になるとのことだが、新型コロナウイルス感染症に関連する支援策を進める中で、非対象者がいつ生活に困窮するかわからない。困窮者がワンストップで相談できるＳＯＳコロナ相談電話窓口を設立して、長期戦に備える対策についての考えはあるか。　　(4) 特別定額給付金の申請手続きに当たり、マイナンバーカードの取得状況について伺う。また、オンライン申請での問題はなかったか。　　(5) 特別定額給付金の申請期限が令和２年８月19日となっているが、申請がなかった世帯に対しどのような対応を考えているか。　２．今年度予算について　　　今年度の各種税収は、新型コロナウイルス感染症の影響があると考えられる。そこで、以下質問する。　　(1) 税収の減額は想定しているか。　　(2) 税収の減額の対策は検討しているか。　３．感染症病棟の確保について　　　県内の新型コロナウイルス感染症患者は５月24日時点で74人であり、ＰＣＲ検査も１月15日から５月８日までで3,036件となっている。今後、秋冬の第２波等でそれ以上の感染者が発生する懸念がある。そこで、以下質問する。　　(1) 県は、新型コロナウイルスに感染した無症状者や軽症者の宿泊療養先として、中部地区では静岡市内に100室のホテルを確保したとある。島田市民は利用できるか。　　(2) 島田市民病院の移設後に旧の病院を感染症病棟として活用する計画はあるか。　　(3) 新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる医療機関等で直接医療に従事する医師や看護師に対して特別手当の支給を考えているか。　　(4) 今後、秋冬の第２波が予想される時期には、季節型インフルエンザの流行があり、予防接種が必要となる。全国でも需要が拡大すると予測されるが、希望者が予防接種を受けられる対策を今から実施すべきと考えるがどうか。５．17番　清　水　唯　史　議員（創造島田）　　（一問一答）　１．新型コロナウイルス感染症に対する取り組みの現状と今後の方針について　　　令和２年１月下旬から世界各地に感染が拡大し始めた新型コロナウイルス感染症は、日本国内にも拡大し、多くの国民が感染する中、命を落とされた人もいる。県内においても２月28日にクルーズ船の乗客の発症から、散発的に感染が続き、４月７日には近隣市町において感染者が発生した。同日、全国に緊急事態宣言が発令されたことを受け、島田市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、国、県と連動しながら対応に追われている。５月25日に全国に発令されていた緊急事態宣言は解除されたが、完全に終息したのではなく、今後、第２波、第３波の発生が予測され、マスコミは、「コロナと共存」する新たな生活様式、成長戦略が求められていると伝えている。　そこで、当市として緊急事態宣言から現在までの状況と、その対策をどのように分析しているか。また、市民が安心し、安全な生活へ戻るための市の取り組みについて、以下質問する。　　(1) 島田市新型コロナウイルス感染症対策本部の立ち上げから現在までの感染拡大防止対策の状況について　　　①　世界規模の感染症に対応した市の対応マニュアルは作成していたか。　　　②　島田市新型コロナウイルス感染症対策本部のメンバーには、感染症の専門家、病院関係者が含まれているか。　　　③　感染予防対策の問題をどのように把握しているか。　　(2) 緊急事態宣言発令から５月末までの当市における経済などへの影響について　　　①　市内経済への影響をどのように分析しているか。　　　②　学校、保育所等の教育への影響をどのように分析しているか。　　　③　市民生活全般における影響をどのように分析しているか。　　(3) ６月以降の新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた施策の取り組みについて　　　①　各種計画における軌道修正（計画の変更）をどのように考えるか。　　　②　学校の教育環境に対して、今後の対応をどのように考えるか。　　　③　市民生活の根本的な立て直しのための施策をどのように考えているか。　　(4) 新しい生活様式に対する市民への情報発信の内容と、さらにその実践及び周知の考えはあるか。...

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島田市議会 2020-06-10 令和2年6月定例会－06月10日-02号

島田市議会 2020-06-10
令和2年6月定例会－06月10日-02号